2021年10月22日に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」。世界中で気候変動対応に待ったなしの状況ではありますが、その中で策定されたわが国の脱炭素・カーボンニュートラルを目指した戦略は各産業や企業に影響を大きく及ぼすものです。

脱炭素といわれても私たちの生活には直接関係しなさそうに見えますが、実は電気料金などで直接関係してくる可能性も高くなったといえます。

今回はその中でも電力セクターが閣議決定で発表された資料においてどのようにい続けられているか、またどのように変化することが求められているのかについてみていきます。

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電力セクターはもっとも二酸化炭素排出量が多い

エネルギー起源の二酸化炭素排出量を前提として、以下のような内訳となっています。

  • 民生セクター(非電力):1.1億トン
  • 産業セクター(非電力):2.8億トン
  • 運輸セクター(非電力):2.0億トン
  • 電力セクター(電力):4.4億トン

このように電力セクターは、エネルギー起源の二酸化排出量が最も多く、シンプルに見れば脱炭素・カーボンニュートラルを考えるともっとも変化を迫られるセクターといえます。

電力の需要側である民生や産業、運輸セクターの非電力領域での電化も求められるところですが、それに合わせて供給サイドの電力セクターにおける脱炭素電源へのシフトも求められます。

一般的にあまり議論はされてはいませんが、需要サイドの電化が進めば(たとえばガソリン車が減り電気自動車が増えれば)、電力を必要とする機会やアプリケーションも増えるので、需要サイドが自ら再生可能エネルギーなどで電力を調達できなければ、供給サイドである電力セクターへの負荷は高まるばかりです。