再生可能エネルギーにはどのように取り組み、成長戦略とするのか

ここまで見てきたように、火力中心の電源構成から再生可能エネルギーの比率を増やしていかなければなりません。

閣議決定では以下のように記してあります。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる中で、再生可能エネルギーに関しては、S＋3E（編集部注：Safty + Energy Security, Economic Efficiency and Environment）を大前提に、2050年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む。

最大限の導入を進めるに当たっては、再生可能エネルギーのポテンシャルの大きい地域と大規模消費地を結ぶ系統容量の確保や、太陽光や風力の自然条件によって変動する出力への対応、電源脱落等の緊急時における系統の安定性の維持といった系統制約への対応に加え、平地が限られているといった我が国特有の自然条件や社会制約への対応や、適切なコミュニケーションの確保や環境配慮、関係法令の遵守等を通じた地域との共生も進めていくことが必要である。

また、発電コストが国際水準と比較して依然高い状況にある中で、コスト低減を図り、国民負担を最大限抑制することも必要である。

こうした課題に対応するため、送電網に関するマスタープランの策定、蓄電システム等の多様な分散型エネルギーリソース11の導入拡大及び再生可能エネルギーの主力電源化の鍵を握る蓄電池や水素の活用等による脱炭素化された調整力の確保や系統混雑緩和への対応促進、系統の安定性を支える次世代インバータ等の開発を進めるステムの柔など、多様なリソースを組み合わせることを通じた軟性の向上を図る電力システムの柔軟性の向上を図る。

このように見ていくと、日本の電源構成だけではなく、系統変電、蓄電池システムなどの電源周りのインフラ変更も伴う極めて大規模な修正を求められます。

こうしてみていくと、電力セクターにおいては、現在様々な角度から求められるSDGsに対応すべきという流れがありますが、それどころではない、これまでの事業構造をほとんど転換しなければならないような環境に立たされているとも言えます。もっとも、再生可能エネルギー中心の電力会社になればSDGsのいくつかのゴールは満たすでしょうが、その変化は会社の命運をかけるようなチャレンジだということです。