国税庁が2021年9月29日に公表した「令和2年分(2020年)分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は433万円です。男女別で平均給与を見ると、男性532万円、女性293万円。

その中でも、高収入のイメージがある「年収800万円」の方は日本でどれくらいいるのでしょうか。日本の年収を眺めながら、東京の子どもがいる家庭の年収もみていきます。

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「年収800万円」は日本で何%?

まずは同調査より、日本の給与階級別の給与所得者の構成比を見ていきましょう。全体と、男女に分けて眺めます。

【給与階級別給与所得者数・構成比(令和2年分)】 

【全体】:5244.6万人

  • 100万円以下:442万人(8.4%)
  • 100万円超200万円以下:722.6万人(13.8%)
  • 200万円超300万円以下:814.2万人(15.5%)
  • 300万円超400万円以下:913万人(17.4%)
  • 400万円超500万円以下:764.3万人(14.6%)
  • 500万円超600万円以下:536.6万人(10.2%)
  • 600万円超700万円以下:339.5万人(6.5%)
  • 700万円超800万円以下:231.3万人(4.4%)
  • 800万円超900万円以下:145.3万人(2.8%)
  • 900万円超1000万円以下:95.2万人(1.8%)
  • 1000万円超:240.6万人(4.6%)

全体でみると、ボリュームゾーンは「300万円超400万円以下」が17.4%と最も多い結果に。次いで「200万円超300万円以下」「400万円超500万円以下」と、平均年収433万円辺りの方が多い印象ですね。

年収800万円台の方は2.8%と、かなり少なくなりました。年収800万円以上は全体の9.2%と約1割です。

それでは男女別でみてみましょう。

【男子】:3076.7万人

  • 100万円以下:112.2万人(3.6%)
  • 100万円超200万円以下:214.4万人(7.0%)
  • 200万円超300万円以下:352.5万人(11.5%)
  • 300万円超400万円以下:538.1万人(17.5%)
  • 400万円超500万円以下:531.1万人(17.3%)
  • 500万円超600万円以下:413.8万人(13.4%)
  • 600万円超700万円以下:282.1万人(9.2%)
  • 700万円超800万円以下:199.4万人(6.5%)
  • 800万円超900万円以下:127.6万人(4.1%)
  • 900万円超1000万円以下:86万3千人(2.8%)
  • 1000万円超:216.9万人(7.1%)

【女子】:2167.9万人

  • 100万円以下:329.8万人(15.2%)
  • 100万円超200万円以下:508.1万人(23.4%)
  • 200万円超300万円以下:461.7万人(21.3%)
  • 300万円超400万円以下:374.9万人(17.3%)
  • 400万円超500万円以下:231.2万人(10.7%)
  • 500万円超600万円以下:122.8万人(5.7%)
  • 600万円超700万円以下:57.4万人(2.6%)
  • 700万円超800万円以下:31.9万人(1.5%)
  • 800万円超900万円以下:17.6万人(0.8%)
  • 900万円超1000万円以下:8.9万人(0.4%)
  • 1000万円超:23.7万人(1.1%)

男性のボリュームゾーンは「300万円超400万円以下」で17.5%。「400万円超500万円以下」「500万円超600万円以下」と続きます。年収800万円台は4.1%です。

一方で、女性のボリュームゾーンは「100万円超200万円以上」が23.4%。次いで「200万円超300万円以下」「300万円超400万円以下」です。年収800万円台は0.8%という少なさになりました。

東京の子どもがいる世帯で「年収800万円」はどれくらい?

日本全体で見ると、年収800万円の方が少ないと分かりました。年収800万円といっても、地域によってや独身・既婚などでも状況が異なります。

小学生までの子供を養育する3318世帯と、20歳未満の子供を養育するひとり親543世帯を合わせた3861世帯(その父母7179人と子供6762人)に調査した「平成29年度 東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』」より、東京の子育て世帯の世帯年収をみてみましょう。

同調査の平均年齢は男性40.5歳、女性39.2歳です。

平成29年度 世帯の年間収入

  • 収入なし:0.8%
  • 100万円未満:1.1%
  • 100~200万円未満:3.7%
  • 200~300万円未満:5.3%
  • 300~400万円未満:7.6%
  • 400~500万円未満:9.5%
  • 500~600万円未満:13.3%
  • 600~800万円未満:20.2%
  • 800~1000万円未満:14.1%
  • 1000~1200万円未満:10.4%
  • 1200~1500万円未満:5.9%
  • 1500万円以上:4.9%
  • 無回答:3.2%

世帯年収でみると、最も多い年収は「600~800万円未満」の20.2%で、次に「800~1000万円未満」の14.1%です。東京の子育て世帯で見れば、年収800万円前後の割合が増えます。

上記は世帯年収のため、共働きかどうかで分けると、共働き世帯(2041世帯)で最も多い年収が「600~800万円未満」の22.8%、次に「800~1000万円未満」の16.8%。

共働きでない世帯(1135世帯)では、最も多いのが「600~800万円未満」が22.0%、「500~600万円未満」が15.9%、「800~1000万円未満」が15.1%です。

共働きでなくても、年収800万円前後は珍しくないことが分かりました。

年収以外も上げる方法を考えよう

日本全体でみると珍しい「年収800万円」でしたが、東京の子育て世帯年収でみると珍しくないようです。年収には地域性があると言えそうですね。

ただ、年収が高ければ必ずしも余裕があるというわけではなく、住む場所や生活水準、家族の人数などにより実情は異なります。

「年収を上げたい」と思う方も多いと思いますが、今のコロナ禍では、難しいところもあります。現実的に考えれば、節約をしたり、節税をしたりといった方法で貯蓄額や手取り額をあげることを考えるといいでしょう。

会社員ができる節税対策は多くないですが、その一つとしてiDecoを活用する方法があります。iDecoは自分で商品を選んで運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度の一つ。掛け金が全額、控除の対象になります。年末調整などで控除を受ければ、所得税や住民税が軽減されるのですね。

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