SOMPOホールディングスのESG戦略とは?その内容を解説
~投資家必見!有名企業のESG戦略分析シリーズ~
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昨今、企業のESGに向けた姿勢への注目度が高まっています。ESGとはE(環境)、S(社会)、G(企業統治)の英語の頭文字をとったものです。今回は様々な上場企業がESG戦略を検討、実施する中で、大手損保のSOMPOホールディングスを取り上げ、同社のESGに対する取り組みをご紹介します。
E(環境):気候変動への取り組みは自社ビジネスにもつながる
まず、E(環境)についてです。同社は国際的組織「金融安定理事会(FSB)」が掲げる気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、気候変動に対するさまざまな取り組みと透明性の高い情報開示を推進しています。気候変動は地球環境に大きく影響し、その影響は水や食料、雇用、格差にまで及んでいます。
この気候変動の問題に対し、同社は取締役会が定めるSOMPOグループERM(戦略的リスク経営)基本方針のもと、「想定を超える自然災害の甚大化および脱炭素社会への移行に伴うレピュテーション毀損や資産価格への影響などの気候変動リスク」を重大リスクと定義づけ、役員が責任者となって対策を実施しています。
そして、気候変動は産業構造の変化や新たな技術革新などをもたらし、同社のビジネスチャンスにもつながっています。社会における気候変動への対策が不十分な場合、自然災害が激甚化しやすくなるため、同社は保険を軸とした知見・ノウハウを活用し、新たな商品・サービスの提供を進めています。たとえば、独自の気候予測分析データなどを活用したリスクコンサルティングや、海外向けでは東南アジアで「天候インデックス保険」なども提供しています。
また、再生可能エネルギーや新たな技術の開発に伴う気候変動の緩和によって新たな保険ニーズが生まれるとの想定のもと、事業環境作りとして気候変動の緩和も主導しています。「2050年実質排出ゼロ」水準の温室効果ガス削減方針を表明し、同社が使用する電力の再生可能エネルギーへの切り替えなどを進めているほか、投融資先を含むバリューチェーンの実質排出ゼロを目指し、ステークホルダーとも連携しながら削減に取り組んでいます。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03