S（社会）：多様性への配慮が社員能力向上やサービス開発に寄与

同社の社会貢献の範囲は交通事故防止や健康経営、文化・芸術の普及など裾野が広いですが、ダイバーシティ＆インクルージョンに向けた姿勢には要注目でしょう。障害者差別解消法への対応として、同社はユニバーサルデザインに対応したパンフレットを提供するなど、障がい者・高齢者に配慮した取り組みを実施しています。また、「障害者差別解消法」に沿い、契約締結や保険金支払いなどの各オペレーションプロセスや、店舗などの物理的環境、顧客からの相談体制などにおいても改善を図っています。

LGBTへの配慮も優れています。同社はLGBT社員の能力を最大限発揮できる環境整備のもと、配偶者がいる場合に利用できる手当てや弔慰金の支給、慶弔休暇の取得、各種福利厚生施設の利用について、同性パートナーも配偶者とみなしています。社員の理解を深めるために、教材の全職場への配布やLGBT勉強会の開催なども実施しています。

サービス面でもLGBTの配慮を取り入れています。同性パートナーが受取人に指定された生命保険について、「パートナーシップ証明書」の写しなどの提出によって被保険者と受取人の関係確認を一部省略し、スムーズな手続きを可能としました。損害保険でも、配偶者の定義に同性パートナーを含め、契約締結や保険金支払いに対応しています。

外国人に対しても配慮しています。同社は外国人旅行者が日本入国後に加入できる訪日旅行保険を販売しています。外国人旅行者は日本滞在中の病気やケガの際、「どの医療機関に行くべきかわからない」「健康保険などの給付がないため、自己負担が高額になりやすい」「言葉が通じない」など多くの不便・不安を抱えています。

海外旅行保険が普及していない国や地域が多数あることから、同社は政府との協議を重ね、外国人旅行者が自国で旅行保険に加入せずに日本に入国した場合でも、入国後に加入できる訪日旅行保険を開発しました。同社の訪日旅行保険では外国人旅行者の治療費補償やキャッシュレス治療、多言語対応、医療機関手配などに対応しており、従来の外国人が抱える不便・不安の軽減につながっています。