大手電力会社やガス会社が12月の料金の値上げを公表しました。この秋は小麦粉やコーヒーなども値上げになり、家計への影響が懸念されます。

値上げになるものが増える一方で、年収を上げるのは難しい今の日本。国税庁が2021年9月29日に公表した「令和2年分（2020年）分 民間給与実態統計調査」によれば、給与所得者数5245万人の平均給与は433万円（前年比0.8％減）です。

こういったときだからこそ、手取りを増やすために考えたいのが節税対策です。

会社員は給与や賞与から源泉徴収されていますが、年末調整で納税額の過不足を精算します。所得税や住民税は、収入から非課税になる控除を引き、残りの所得に定められた税率をかけて算出される仕組み。会社員の方はこの「控除額」を増やすことで、節税対策を行うことができるのですね。

今回ははじめに日本人の年収を眺めながら、多くの会社員の方が利用する可能性のある控除を3つみていきます。

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日本人の年収はいくら？

国税庁の「令和2年分（2020年）分 民間給与実態統計調査」から、まずは給与所得者数と男女別の平均給与を確認します。

  • 給与所得者：男性3077万人／女性2168万人
  • 平均給与：男性532万円（1.4％減）／女性293万円（1.0％減）

男女ともに、前年に比べて平均給与が下がっていることがわかります。給与段階別の構成比についても、男女別でみてみましょう。

給与段階別構成比：男性／女性

  • 100万円以下：3.6％／ 15.2％
  • 100万超 200万円以下：7.０％／ 23.4％
  • 200万円超 300万円以下：11.5％／ 21.3％
  • 300万円超 400万円以下 ：17.5％／ 17.3％
  • 400万円超 500万円以下 ：17.3％／ 10.7％
  • 500万円超 600万円以下 ：13.4％／ 5.7％
  • 600万円超 700万円以下 ：9.2％／ 2.6％
  • 700万円超 800万円以下 ：6.5％／ 1.5％
  • 800万円超 900万円以下 ：4.1％／ 0.8％
  • 900万円超 1000万円以下 ：2.8％／ 0.4％
  • 1000万円超 1500万円以下 ：5.2％／ 0.7％
  • 1500万円超 2000万円以下：1.1％／ 0.2％
  • 2000万円超 2500万円以下：0.4％／ 0.1％
  • 2500万円超：0.4％／ 0.1％

多い順に男性は「300万円超 400万円以下」「400万円超 500万円以下」「500万円超 600万円以下」、女性は「100万超 200万円以下」「200万円超 300万円以下」「300万円超 400万円以下」です。

長引く不況やコロナ禍においては、年収アップはなかなかのぞめないのが現実でしょう。