iDeCoとは？3つのメリット・デメリットをわかりやすく解説

iDeCoの3つのデメリット

とはいえ、iDeCoもメリットだけとはいきません。
始める前に知っておきたい注意点もありますので、３つのデメリットもみていきましょう。

iDeCoの最大のデメリットは、「60歳まで引き出すことが原則できない」ということです。

どうしてもお金が必要になった場合、銀行預金はいつでも引き出しができます。
また、iDeCo以外の運用商品の多くは、緊急時には解約・売却などの方法で、お金を受け取れます。

老後の年金をつくるための制度なので仕方ない部分でもありますが、iDeCoに拠出した場合は、急な出費には対応できなくなることを考慮して掛け金を検討しましょう。

さきほどの急な金銭事情の変化とも共通する部分がありますが、iDeCoの掛け金変更は1年に1度しかできません。

また、掛け金を変更する場合は運営管理機関に「加入者掛金変更届」を提出する必要があります。

掛け金を給与から天引きしている方は、経理などの給与担当部署を通して手続きを行いましょう。

iDeCoに加入する場合、いろいろな場面で手数料がかかります。

まずは、iDeCoの実施者である国民年金基金連合会への手数料として「加入時または企業型確定拠出年金からの移換時」に2829円の手数料を払います。

その後、掛金を納付する度に105円、還付する必要が生じた場合の手数料として1048円かかります。

また、iDeCoの申込みの受付や実際の商品の情報提供を行う運営管理機関にたいして「運営管理手数料」「移管手数料」「受取時の手数料」等がかかります。

この、運営管理機関への手数料は、金融機関によって異なるため、それぞれの金額を確認する必要があります。

そして、ここまでの事務的な手数料とは別に、運用に選んだ金融商品によって手数料がかかる場合があります。

たとえば、投資信託の場合、信託報酬手数料などの手数料がかかります。手数料率は商品ごとに異なるため、商品情報ページで確認した上で購入するようにしましょう。

以上のようにiDeCoは、細かくいろいろなタイミングで手数料がかかるということは覚えておくとよいですね。