業務に見合った給与かどうか、が大切。
待遇面でも安定性が高く、かつエリートのイメージがある国家公務員は、「親が子どもに就いてほしい仕事」「学生の就職希望先」といった調査でしばしば上位にランクインします。
長期化するコロナ禍、景気の影響を受けやすい民間企業と比較したとき、倒産や廃業のない「官公庁」勤務であれば安定した人生になるだろう、という発想はある意味自然なことなのかもしれません。一方、有事の際にはブラック企業さながらの超過勤務ぶりが話題になることが多いのも確かです。
なお、国家公務員の給与水準は、民間企業の給与実態に基づき、人事院から見直しが勧告されます。「業務に見合った給与であるかどうか」を意識することは、官民共通ですね。
