業務に見合った給与かどうか、が大切。
待遇面でも安定性が高く、かつエリートのイメージがある国家公務員は、「親が子どもに就いてほしい仕事」「学生の就職希望先」といった調査でしばしば上位にランクインします。
長期化するコロナ禍、景気の影響を受けやすい民間企業と比較したとき、倒産や廃業のない「官公庁」勤務であれば安定した人生になるだろう、という発想はある意味自然なことなのかもしれません。一方、有事の際にはブラック企業さながらの超過勤務ぶりが話題になることが多いのも確かです。
なお、国家公務員の給与水準は、民間企業の給与実態に基づき、人事院から見直しが勧告されます。「業務に見合った給与であるかどうか」を意識することは、官民共通ですね。
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執筆者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。早稲田大学第一文学部史学科卒。学参系編集プロダクションなどで校閲・編集・執筆を経験。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年2月12日更新)