会社員のみなさんは、ご自身が将来受け取る年金がどのくらいかご存じでしょうか。
お勤め先が厚生年金に加入している場合、国民年金より老後の受給額は手厚めですが、実際の受給額には個人差があります。今日は、厚生年金と国民年金の差に着目しながら、今のシニア世代が受け取る年金額をながめていきます。
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ねんきん制度のキホン
まずは、日本の公的年金制度の基本をおさらいしていきます。図をごらんください。
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１階部分の国民年金は「基礎年金」ともよばれ、日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。職業や立場によって、第1号～第3号の「被保険者」に分けられます。独立・転職・結婚・離婚といった人生の節目で、職業や立場が変わったことで、被保険者区分が変わることがあります。
2階部分にあたる「厚生年金」には、国民年金に上乗せする形で公務員や会社員などが加入します。ただし勤務先が厚生年金に加入していない場合は、「国民年金の第1号保険者」となります。
次では、今のシニア世代の受給額を「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和元年度」をもとに、男女別にみていきましょう。参考までに、まずは、国民年金（基礎年金）の受給額事情から。
【男女別・平均】基礎年金は「ひと月約5.6万円」
では、年金制度の1階部分にあたる基礎年金（国民年金）の、現在の受給額事情から見ていきましょう。
基礎年金（国民年金）「平均年金月額」
全体…5万5946円（男性…5万8866円、女性…5万3699円）
基礎年金（国民年金）受給額分布
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現役世代が納める国民年金（基礎年金）の年金保険料は全員一律です。そして、老後の給付額は、保険料を納付した期間に応じて決まります。
年金制度の基礎となる部分であることから、受給額の男女差はさほど大きくはないようです。次では、会社員が受け取る厚生年金の受給額についても深掘りしていきます。
【男女別・平均】会社員の厚生年金「男性16.5万円・女性10.3万円」
引き続き、民間企業の会社員が受給する厚生年金の月額についてもみていきます。同資料中の「厚生年金保険（第1号）」とは、「民間の企業に勤務していたサラリーマン」を対象にしたものです（※）。
※2015年10月に旧共済年金が厚生年金に統合された際に、旧共済年金の加入者は「第2号厚生年金被保険者（国家公務員共済）」「第3号厚生年金被保険者（地方公務員共済）」「第4号厚生年金被保険者（私立学校共済）」に区分されました。
では、会社員が受け取る厚生年金の受給額事情についてもみていきます。
厚生年金保険（第1号）「平均年金月額」と「受給額分布」
（厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金（国民年金）部分も含まれます）
まずは、男女全体の受給額から。
厚生年金保険（第1号）年金月額 全体平均：14万4268円
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受給額だけをみると、国民年金と比べて「手厚さ」は感じますが、5万円未満から30万円以上まで幅広い分布となっています。次は、これを男女別に分けたグラフで見ていきます。
厚生年金保険（第1号）年金月額 男性：16万4770円、女性10万3159円
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厚生年金の「男女差・個人差」に注目
男性のボリュームゾーンは15万～20万円未満で、男性全体の約4割がここに含まれます。また、女性全体の44.0％が「5万～10万円未満」の受給額帯です。
男女差6万円「会社員の厚生年金」
厚生年金保険（第1号）の平均受給額は男女全体で約14.3万円。しかし、男女別に平均をみると、男性は16万円台、女性の平均額は10万円台と、その差は約6万円でした。
国民年金の年金保険料は全員一律でしたが、会社員の場合、現役時代に収入に応じた厚生保険料を納めており、それが納付期間とともに老後の年金額を左右します。そのため、実際の受給額には大きな個人差・男女差が生じるわけです。
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「昔は会社員だったけれど、今はフリーランス」「出産をきっかけに退社して、その後はずっと専業主婦（主婦）」というケースは、厚生年金を受け取れた場合も、受給額が想定外に低くなる可能性もあります。
ご自身の年金見込額を早めに把握し、老後に向けた資金形成のペースを作っていけるとよいですね。
厚生年金保険（第1号）受給額分布
男子 平均年金月額：16万4770円（計1066万6981人）
【内訳】～5万円未満：15万977人・5万～10万円未満：97万6724人・10万～15万円未満：261万3866人
15万～20万円未満：436万9884人・20万～25万円未満：224万9128人
25万～30万円未満：28万8776人・30万円以上：1万7626人女子 平均年金月額：10万3159円（計531万9978人）
【内訳】～5万円未満：31万5100人・5万～10万円未満：234万1321人・10万～15万円未満：218万2510人
15万～20万円未満：41万2963人・20万～25万円未満：6万3539人
25万～30万円未満：4166人・30万円以上：379人
年金生活を安心して過ごすために
老後の暮らしには、公的年金以外に2000万円、ないしはそれ以上が必要になると言われています。
預貯金・保険・資産運用にバランス良く資産を振り分け、保障を確保しながらお金を育てるしくみづくりも視野に入れるとよいかもしれません。
「人生100年時代」の足音が近づくこんにち。健康寿命と資産の寿命、この両方を延ばす努力をしながら、長寿をまっとうしたいものですね。
【ご説明】「第1号厚生年金被保険者」とは
厚生年金は現在、下記のように分類されています。
第1号厚生年金被保険者…厚生年金保険の被保険者のうち、民間の事業所に使用される者
第2号厚生年金被保険者…旧共済年金の加入者（国家公務員共済）
第3号厚生年金被保険者…地方公務員共済
第4号厚生年金被保険者…私立学校共済参考：企業年金連合会「第一号厚生年金被保険者」
