会社員として厚生年金に加入しながら副業（複業）している場合を除き、20歳から60歳までの自営業・フリーランスやギグワーカーの人は基礎年金（国民年金）の対象です。
会社員や公務員が老後に受け取る厚生年金と比較すると、基礎年金（国民年金）の受給額はだいぶ少なめです。「会社員として厚生年金に加入していた時期はあるが、現在は自営業」といったケースでは、老後に厚生年金を受け取ることができても、その金額は予想以上に少ない可能性があります。
働き方の多様化が進む今。基礎年金（国民年金）の老後の受給額を増やす方法について考えてみましょう。
年金制度のしくみを復習！
さいしょに公的年金制度のしくみをおさらいしましょう。「年金制度は2階建て」なんてよく聞きますね。図のようなイメージです。
日本の公的年金制度は、基礎年金（国民年金）・厚生年金の２つの年金制度で構成されます。
１階部分は年金制度のベースとなる部分で、国民年金、基礎年金などと呼ばれます。日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、年金保険料は一律で、老後の受給額の個人差はさほどありません。
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員などが、基礎年金に上乗せして加入します。老後に受給する年金は、「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」です。厚生年金は現役時代に収入に応じた保険料を納め、それが納付期間とともに老後の受給額を左右します。
