会社員として厚生年金に加入しながら副業（複業）している場合を除き、20歳から60歳までの自営業・フリーランスやギグワーカーの人は基礎年金（国民年金）の対象です。
会社員や公務員が老後に受け取る厚生年金と比較すると、基礎年金（国民年金）の受給額はだいぶ少なめです。「会社員として厚生年金に加入していた時期はあるが、現在は自営業」といったケースでは、老後に厚生年金を受け取ることができても、その金額は予想以上に少ない可能性があります。
働き方の多様化が進む今。基礎年金（国民年金）の老後の受給額を増やす方法について考えてみましょう。
年金制度のしくみを復習！
さいしょに公的年金制度のしくみをおさらいしましょう。「年金制度は2階建て」なんてよく聞きますね。図のようなイメージです。
日本の公的年金制度は、基礎年金（国民年金）・厚生年金の２つの年金制度で構成されます。
１階部分は年金制度のベースとなる部分で、国民年金、基礎年金などと呼ばれます。日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、年金保険料は一律で、老後の受給額の個人差はさほどありません。
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員などが、基礎年金に上乗せして加入します。老後に受給する年金は、「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」です。厚生年金は現役時代に収入に応じた保険料を納め、それが納付期間とともに老後の受給額を左右します。
基礎年金の平均月額は5.6万円
さいしょに厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和元年度」から、2019年における「国民年金（基礎年金）・老齢年金の年金月額平均」を見ていきます。
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基礎年金の平均額は5万円台
基礎年金の受給額の平均は、男女計で5万5946円です（※1）、男性平均は5万8866円、女性平均は5万3699円です。一方、厚生年金保険（第1号）の受給額平均は、全体で14万4268円。男性平均は16万4770円、女性平均は10万3159円です（※2）。
全体平均を比べると、厚生年金と基礎年金の月額差は実に9万円。次では基礎年金のみを受給する人が、「年金を増やす」方法について見ていきます。
※1 2021年度の国民年金（基礎年金）の満額は78万900円。月額にすると6万5075円です。
※2 厚生年金保険（第1号）の受給額には、基礎年金部分も含まれます。
基礎年金を増やすための裏ワザ
受給額だけを見ると、やはり基礎年金だけを老後の命綱とするのはなかなか難しいといえそうです。老後を見据えた貯蓄をしっかり準備していくと同時に、「年金を増やす方法」にも視点を向けてみるとよいでしょう。
ここからは、基礎年金の老後の受取額を増やす公的年金制度の一部で、手軽に始められそうなものをご紹介していきます。
①「2年でモトが取れる」付加保険料の納付
定額の国民年金保険料（2021年度は1万6610円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで納付することで、将来の年金額を増やすことができます。
「国民年金第1号被保険者」と「国民年金の任意加入被保険者（65歳以上の人を除く）」が使える制度です。
※「第1号被保険者」…日本に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者（フリーランス）や農業・漁業者、学生や無職の方、その配偶者のこと。厚生年金保険や共済組合等に加入している場合は除きます。
※「任意加入被保険者」…保険料を納める期間や加入者である期間が短いなどの理由から、60歳以降も国民年金に任意で加入する人のこと。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」となります。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算してみましょう。
「20～60歳の40年間納めた場合」
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
つまり、毎年の年金受給額が9万6000円もアップします。40年間に納付した付加保険料は19万2000円。付加年金を2年間受け取ると19万2000円ですから、２年でモトがとれます。
「回収率」に着目すると非常にお得な「付加年金制度」ですが、2021年の国民年金の満額78万900円（年額）に上乗せしても87万6900円。月額にして6万5075円が7万3075円に増える程度ですので、老後暮らしをカバーするには十分とは言えない金額かもしれません。
もう少し「しっかりした上乗せ年金」が欲しい場合には、次の「国民年金基金」を検討してみるとよいでしょう。
②「国民年金基金」に加入する
国民年金基金は、国民年金（老齢基礎年金）にプラスできる公的年金制度。国民年金に任意で上乗せする「2階部分」の年金です。
加入できる人は付加年金と同じ、国民年金の「第1号被保険者」と「任意加入被保険者（65歳以上の人を除く）」です。また、国民年金の保険料を免除(一部免除・学生納付特例・納付猶予を含む※)されている人は加入できません。
※法定免除・産前産後期間の免除には例外あり。
【注意点】国民年金基金の掛金には付加年金相当額が含まれているため、付加年金との同時加入はできません。
「国民年金基金」のポイント
- 掛金は、加入時の年齢やプランによる
- 開始年齢は原則65歳（プランによっては60歳から）
- 運用指示は不要
- 有期年金もあるが、基本は終身年金。そのため、加入時の年齢やプランに応じた掛金を払うと、老後は一定の金額をずっと受け取ることが可能。
- 掛金は社会保険料控除として全額所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される。
- 年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となる。
- 受け取る年金額が事前に把握できる。
③自分で年金を作る「iDeCo」
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は、自分の年金を自分で運用して作るための制度です。掛金は決まっていますが、老後の給付額は運用成績しだいとなります。よって、運用リスクを自分自身で負う点は理解しておきましょう。
加入条件や毎月の拠出額の上限は、職業や立場により異なりますが、iDeCoのメリットは以下の３つの税制優遇が受けられる点にあります。
iDeCoのポイント
- 基本有期年金
- 開始年齢は60〜65歳（加入期間によって異なる）
- 運用指示が必要
- 自分で掛金を拠出し運用する制度であり、資産運用となる。
- 金融機関や商品は自分で選択する。
- 運用金額に応じて、60歳以降に給付を受け取れる。
- 普通の個人年金保険や資産運用と異なり、税制面で優遇される。（小規模企業共済等掛金控除として税金が優遇されるうえ、通常約20％かかる運用益が非課税になる）
- 受給年齢に到達した時に受け取る際にも、所得控除が受けられる。
年間の掛け金の限度額は、国民年金基金と合わせて年間81万6000円（月額6万8000円）です。
上記のように、iDeCoにはメリットがたくさんありますが、「原則60歳までは資金を引き出せない」「開始年齢が遅いと運用期間が短くなるため、利益が思うほど出ない可能性がある」といったデメリットも。利用を検討中の方は、早めの情報収集をお勧めします。
※なお、国民年金基金とiDecoの併用は可能ですが、両方合わせて年間の掛金が81万6000円までとなります。
iDeCoや「小規模共済」を退職金代わりにしても……
住居資金・教育資金・老後資金を「人生の三大出費」といいます。３つの中で、最も「計画が立てにくい」性格なのが老後資金。まずは、ねんきんネットやねんきん定期便で、ご自身の年金見込額を把握するところから始めましょう。
サラリーマンとは異なり、自営業やフリーランスには退職金はありません。iDeCoを一時金として受け取り退職金代わりとするのも一つの選択肢として考えてよいでしょう。
「小規模企業共済」に加入して、共済金を受けとる方法もあります。国の中小機構によって運営される、小規模企業や個人事業主に向けた積立形式の退職金制度です。
自営業やフリーランスには、会社員のように退職金や厚生年金がありませんが、同時に定年退職もありません。長く働き続ける、という選択肢があります。
自分の一本で食べていくスキルや働き続けるための体力は、いずれも一朝一夕で手に入るものではないでしょう。資金形成もしかり。老後を見据えたお金の準備は、じっくりコツコツ進めていきましょう。
