米国債のデフォルトリスク後退を受けて日経平均も下げ止まる

2021年10月8日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より370円73銭高の2万8048円94銭でした。続伸で、4日ぶりに2万8000円台を回復しています。

米議会上院で7日、連邦政府債務の上限を一時的に引き上げる法案が可決されました。米国債がデフォルト（債務不履行）するといった警戒感が後退したことから、前日の米株式市場で主要株価指数が上昇。この流れを受けて、東京市場でも買いが広がりました。

一方、中国では国慶節（建国記念日）の連休で休場していた上海・深セン市場が1週間ぶりに再開し、上昇しています。中国恒大集団をはじめとする不動産業界の債務問題への懸念はいったん落ち着きを見せた形です。

今週の動きはどうなるでしょうか。8日には9月の米雇用統計が発表されましたが、非農業部門雇用者数は前月比19万4000人増と市場予想（50万人増）を下回っています。一方、失業率は4.8％と、8月（5.2％）から低下し、市場予想（5.1％）を上回る改善を示しました。

強弱入り交じる内容となったことから、8日のダウ工業株30種平均は方向感に乏しい動きとなりました。結果としては4日ぶりに小反落し、前日比8ドル69セント安の3万4746ドル25セントで終えています。

雇用情勢が悪くないことから、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策について、11月の量的緩和の縮小（テーパリング）は変わらないとの見方が市場に広がっています。