【離婚とお金】児童扶養手当や婚姻費用を解説！

教育費も「見える化」を

離婚で特に不安を感じるのが子どもの教育費ですが、教育費に関しても前もって見える化をするといいでしょう。「進学する学校の種類別の入学金と授業料」「仕送りをする必要があるか」「きょうだいで入学する場合」の3つで計算しておきたいですね。

制度として利用を検討したいのが、大学や短大、専門学校などへの入学費や在学費用を支援する、国の「高等教育の修学支援制度」です。いわゆる大学無償化で、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯が利用できます。

支援は年収に応じて3段階に分けられ、支援内容は「授業料等の減免」と「給付型奨学金」の2つ。たとえば「授業料等の減免」については、住民税非課税世帯なら「国公立大学で入学金約28万円、授業料約54万円（年額）、私立大学で入学金約26万円、授業料約70万円（年額）」の支援を受けられます。

ひとり親で子ども1人の場合、「年収約210万円で全額、年収約300万円で3分の2、年収約370万円で約3分の1」の支援が受けられますので、こういった制度の利用を検討すると、子どもの進学の選択肢も広がるでしょう。

これまでご紹介しいた制度を見ると、自分で調べたり、問い合わせをしたりすることが大切になります。具体的に計算し、制度を調べることで、不安も減りとるべき行動が見えてくるでしょう。

参考資料

• 国税庁「令和２年分民間給与実態統計調査結果について」
• 内閣府「児童手当制度のご案内」
• 内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」
• 厚生労働省「児童扶養手当について」
• 裁判所「養育費・婚姻費用算定表」
• 裁判所「婚姻費用の分担請求調停」
• 厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」
• 法務省「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」
• 東京都福祉保健局「児童育成手当」
• 厚生労働省「母子家庭等関係」
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

宮野 茉莉子