50代といえば、キャリアの最盛期を迎える方も多い時期。収入も高い水準となり、住宅費用や学費の支払いにも目途がついてくる世帯も増えてきます。
一方で迫ってくるのが「老後の生活」。2019年、金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」が話題となりました。これをきっかけに、リタイヤまでの貯蓄目標として「2000万円」という金額を掲げたご家庭もあるでしょう。
現役時代のラストスパート期ともいえる50代の時点で、目標の半分は到達していたいものですね。
そこで今回は、FPの資格保有者としてファイナンシャルアドバイスをしている筆者から、50代世帯がどのくらい貯蓄しているのか、総務省の家計調査報告の最新版を参考に、その貯蓄事情を見ていきます。
50代の平均貯蓄額は？
総務省統計局が2021年5月に公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2020年（令和2年）平均結果―（二人以上の世帯）」によると、二人以上世帯の貯蓄現在高の平均値は1791万円で、前年より36万円アップしています。なお、負債現在高の平均値は572万円で、こちらは前年より2万円増となっています。
貯蓄の方が負債を大幅に上回るこの結果の背景には、コロナ禍の影響で財布のひもが固くなっている世帯が多いことなどが考えられそうです。では、50代世帯の貯蓄・負債事情にフォーカスしていきます。
50代の「貯蓄と負債」
- 貯蓄現在高：1703万円
- 負債現在高：699万円
50代の貯蓄額は、全体の平均値より88万円ほど低いです。また、貯蓄から負債を差し引いた「純貯蓄額」は1004万円です。
参考までに、一つ若い世代である40代の貯蓄事情を見ると、貯蓄現在高は1081万円、負債現在高は1231万円で、純貯蓄額はマイナス150万円となります。
40代でマイナスだった純貯蓄額は、50代でいっきにプラス1000万円台に転じていますね。冒頭でも触れたように、年収のピークを迎え、教育費や住宅ローンのめどがつき始める世帯が増える時期であることが、背景の一つとして考えられます。
50代の「貯蓄の中身」を深掘り！
引き続き同調査より、50代世帯の貯蓄の内訳を整理していきましょう。
通貨性預貯金：522万円
定期性預貯金：489万円
生命保険など：398万円
有価証券：221万円
金融機関外：73万円
通貨性預貯金が最も多く、貯蓄額全体の約3割を占めています。
50代で「貯蓄1000万円超」世帯は、どのくらい？
さきほどご紹介した平均額だけでは、「いくらくらいの貯蓄額」を「どの程度の割合の世帯」が持っているのかを見ることはできません。
そこで50代世帯の貯蓄の分布を眺めていきます。
50代・二人以上世帯の「貯蓄額分布」
「1000万円超」は何割？1/1
世帯格差にも注目。
50代で「貯蓄1000万円以上」をクリアしている世帯は全体の51.9％と約半分です。さらに「貯蓄2000万円以上」世帯に絞ると28.0％です。
約3割の世帯が老後2000万円問題の2000万円の貯蓄を準備できている一方で、「100万円未満（9.7%）」世帯と、「4000万円以上（10.9％）」世帯が、ほぼ同じ程度存在している「二極化」状態になっている点が気になります。
50代の貯蓄事情からは、のちのちの「老後格差」にも繋がりそうな、大きな世帯格差が読み取れます。
現役時代のラストスパート期ともいえる50代の時点で、ある程度まとまった貯蓄があると、やはりそれは老後に向けた大きな安心材料の一つとなることは確かでしょう。
50代の貯蓄格差から見る「老後資金の準備法」
ここまで50代の貯蓄格差の実態を確認しました。老後資金について、やや心配になる結果と感じた方も多いでしょう。
その現状を踏まえた筆者からのアドバイスは、結婚・出産といったライフイベントが重なったときから「人生三大資金」を見据えて準備をする心構えを持つことです。
「人生100年時代」という長い距離をただやみくもに走ってもご自身の思い描くゴールにたどり着けません。
特に盲点となるのは、住宅取得や教育資金にはローンが組めますが、老後資金についてはほぼ不可能である、という点です。
働き盛りのみなさんは、20年、30年先の資金を作るためにも、小額から早めに準備をスタートしていただくとよいでしょう。具体的には「資産運用で老後資金を準備する」ことも視野に入れるイメージです。
資産運用のポイントは「時間を味方につける」こと
「教育費も、老後も心配。どうしたらいいのか……」
「住宅ローンがあるけど、繰り上げ返済すべき？それとも…？」
など、働く現役世代は「お金の悩み」がつきませんね。その事情はご家庭によってそれぞれですので、最適な資産運用のスタイルも異なります。
数ある金融商品の中からどれを選べばいいのか迷ってしまい、なかなか運用スタートのタイミングがつかめない、という方もいらっしゃるかもしれません。
在宅時間が増えた今、家族でお金の話をする時間を持つのもよいですね。マネー情報サイトやオンラインセミナーなどを活用し、情報収集から始めてみるのはいかがでしょうか？
複利と時間を味方につけて「じっくり」お金を育てていくためには、早めの資産運用スタートをお勧めします。
ご参考
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］「用語の解説」によると、
「ゆうちょ銀行，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構，銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金，生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式，債券，投資信託，金銭信託等の有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。なお，貯蓄は世帯全体の貯蓄であり，また，個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含める」とあります。
