住宅金融支援機構の「2020年度フラット35利用者調査」では、フラット35（買取型または保証型）利用者の属性や住宅の概要などを、2021年3月31日現在のデータに基づき集計しています。

今回の調査で目についたのは、融資区分別におけるマンションの割合が2004年度の調査開始以来、最も低下して8.5％になったこと（前年度比1.9％減）。中古マンションの割合は12.5％（同1.3ポイント減）でした。

では、マンション購入者のお金事情はどうなっているのでしょうか。同調査から、新築マンション（6657件）、中古マンション（9818件）の購入価格や住宅の広さ、購入者の世帯収入などを見ていきます。

新築マンションと中古マンション「所要資金と住宅面積」

まず、所要資金と住宅面積の平均は以下の通りになっています。

  • 新築マンション：4545.2万円（66.2㎡）
  • 中古マンション：2971.4万円（67.9㎡）

住宅面積は新築と中古で大きな違いはありませんが、所要資金では新築は中古の約1.5倍という価格差があります。ただ、だからといって中古マンションがお得なのかというと、一概にそうとも言えないようです。

中古マンションも手が届きづらく

中古マンションの平均所要資金はこの10年ほぼ右肩上がりで、2020年の2971.4万円は2010年の2588.9万円より約400万円高くなっています。