手持金(頭金に相当)
- 新築マンション:758.1万円(購入価格の16.7%)
- 中古マンション:343.4万円(同11.6%)
新築マンションの場合、住宅金融支援機構からの借入金とその他借入金を合わせると3786万円、中古マンションの場合は2628万円です。新築では所要資金の8割強、中古では9割弱を融資で賄っていることになります。
毎月の返済予定額
- 新築マンション:12万3100円(返済負担率:21.7%)
- 中古マンション:8万5600円(同:19.6%)
新築マンションの1カ月あたりの予定返済額は12万3100円(前年度比1.7%増)、中古マンションは8万5600円(前年度比3.1%減)でした。
マンション購入者は1~2人世帯が約6割を占める
フラット35の融資区分すべてで家族数1~2人世帯の割合は増加していますが、マンションでは新築で59.9%、中古は57.0%と、ともにその割合は半数以上を超えています。
新築マンションと中古マンションのまとめ
住宅金融支援機構の「2020年度フラット35利用者調査」からは、単身世帯や夫婦2人世帯にとっては、コロナ禍であってもマンションに対するニーズの高さが窺えます。
とはいえ、昨今のマンション価格の上昇スピードに年収は追いついておらず、年収倍率は上昇しています。返済負担が高まる中、思わぬ収入減にも対応できるように手元資金も考慮した返済プランを立てることが大事だと言えるのではないでしょうか。
参考資料
- 2020年度フラット35利用者調査(住宅金融支援機構)
- 令和2年度 住宅経済関連データ(国土交通省)
中野 令子