国家公務員の退職金「2000万円超」はどれ程いるの?

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かつて話題となった「老後2000万円問題」をきっかけに、リタイヤまでの貯蓄目標を2000万円と掲げたご家庭も多いかと思います。

仮に、定年退職金が2000万円もあれば50代までの貯蓄ペースが多少遅れても挽回できる世帯も多いでしょう。さまざまな業種があるなかで、退職金の待遇が手厚そうだな……と多くの人が思われるのは、公務員、とりわけ国家公務員ではないでしょうか。

そこで本日は、FPの資格を持ち、証券会社にて約20年資産運用コンサルティングに携わってきた私から、国を背負うエリート集団、国家公務員の退職金についてお話しいたします。

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国家公務員の退職金「2000万円超」は何割?

公務員には、地方公務員と国家公務員の2種類の大きな区分があります。令和3年度時点では地方公務員は約276万人、国家公務員は約58万8000人です。

国家公務員は国の業務に従事する職員のことで、特別職(裁判所職員・国会議員・防衛省の職員など)と、それ以外の一般職に分かれています。

今回は、一般職の国家公務員の退職金事情について詳しく見ていきます。

内閣官房公表の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」の「退職手当支給額別退職手当受給者数」から、今回は「定年退職者」にしぼりました。

常勤職員の退職金(定年)

  • 500万円未満:93人
  • 500~1000万円未満:118人
  • 1000~1500万円未満:500人
  • 1500~2000万円未満:4003人
  • 2000~2500万円未満:6672人
  • 2500~3000万円未満:1143人
  • 3000~3500万円未満:63人
  • 3500~4000万円未満:17人
  • 4000~4500万円未満:68人
  • 4500~5000万円未満:15人
  • 5000~5500万円未満:6人
  • 5500~6000万円未満:1人
  • 6000~6500万円未満:14人
  • 6500~7000万円未満:1人

計:1万2714人

全体の1万2714人の退職金受給者の状況をながめると、ボリュームゾーンは1500~3000万円です。5000万円超を受けとる人も、少人数ながら存在しますね。また、2000万円のラインを超える人は、全体の約6割でした。

次ではこれを、行政職俸給表(一)適用者にしぼって見ていきます。

常勤職員のうち「行政職俸給表(一)適用者」の退職金(定年)

  • 500万円未満:26人
  • 500~1000万円未満:13人
  • 1000~1500万円未満:13人
  • 1500~2000万円未満:505人
  • 2000~2500万円未満:3006人
  • 2500~3000万円未満:258人
  • 3000~3500万円未満:3人
  • 3500~4000万円未満:0人
  • 4000~4500万円未満:1人

※4500万円以上の支給者は該当なし

計:3825人

こちらのボリュームゾーンは2000万~2500万円未満ですね。2000万円以上の割合は、常勤職員は約63%、そのうち行政職俸給表(一)適用者であれば約85%が、定年退職金として2000万円以上を手にしているということが分かりました。

やはりイメージ通りの結果と感じた方も多いかもしれませんね。

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執筆者
高橋 明香

会計専門学校卒業後、和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。そのキャリアは20年に渡る。後進の育成にも注力し、教育・研修担当としても活躍。豊富な金融知識と親しみやすい性格で顧客からの信頼も厚い。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。CFP(Certified Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。