かつて話題となった「老後2000万円問題」をきっかけに、リタイヤまでの貯蓄目標を2000万円と掲げたご家庭も多いかと思います。

仮に、定年退職金が2000万円もあれば50代までの貯蓄ペースが多少遅れても挽回できる世帯も多いでしょう。さまざまな業種があるなかで、退職金の待遇が手厚そうだな……と多くの人が思われるのは、公務員、とりわけ国家公務員ではないでしょうか。

そこで本日は、FPの資格を持ち、証券会社にて約20年資産運用コンサルティングに携わってきた私から、国を背負うエリート集団、国家公務員の退職金についてお話しいたします。

国家公務員の退職金「2000万円超」は何割？

公務員には、地方公務員と国家公務員の2種類の大きな区分があります。令和3年度時点では地方公務員は約276万人、国家公務員は約58万8000人です。

国家公務員は国の業務に従事する職員のことで、特別職（裁判所職員・国会議員・防衛省の職員など）と、それ以外の一般職に分かれています。

今回は、一般職の国家公務員の退職金事情について詳しく見ていきます。

内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」の「退職手当支給額別退職手当受給者数」から、今回は「定年退職者」にしぼりました。

常勤職員の退職金（定年）

  • 500万円未満：93人
  • 500～1000万円未満：118人
  • 1000～1500万円未満：500人
  • 1500～2000万円未満：4003人
  • 2000～2500万円未満：6672人
  • 2500～3000万円未満：1143人
  • 3000～3500万円未満：63人
  • 3500～4000万円未満：17人
  • 4000～4500万円未満：68人
  • 4500～5000万円未満：15人
  • 5000～5500万円未満：6人
  • 5500～6000万円未満：1人
  • 6000～6500万円未満：14人
  • 6500～7000万円未満：1人

計：1万2714人

全体の1万2714人の退職金受給者の状況をながめると、ボリュームゾーンは1500~3000万円です。5000万円超を受けとる人も、少人数ながら存在しますね。また、2000万円のラインを超える人は、全体の約6割でした。

次ではこれを、行政職俸給表（一）適用者にしぼって見ていきます。

常勤職員のうち「行政職俸給表（一）適用者」の退職金（定年）

  • 500万円未満：26人
  • 500～1000万円未満：13人
  • 1000～1500万円未満：13人
  • 1500～2000万円未満：505人
  • 2000～2500万円未満：3006人
  • 2500～3000万円未満：258人
  • 3000～3500万円未満：3人
  • 3500～4000万円未満：0人
  • 4000～4500万円未満：1人

※4500万円以上の支給者は該当なし

計：3825人

こちらのボリュームゾーンは2000万～2500万円未満ですね。2000万円以上の割合は、常勤職員は約63％、そのうち行政職俸給表（一）適用者であれば約85％が、定年退職金として2000万円以上を手にしているということが分かりました。

やはりイメージ通りの結果と感じた方も多いかもしれませんね。