国家公務員、勤続何年で退職金「2000万円」超えそう？

ここまで、国家公務員の退職金は2000万円が一般的な水準であることがわかりました。ところで、この退職金「2000万円」のラインを超えるには、勤続何年ほど必要なのでしょうか。

さきほどと同様、定年退職者にしぼって「勤続年数別退職手当受給者数および退職手当平均支給額」から見ていきたいと思います。

常勤職員の勤続年数と平均退職金額（定年）

  • 5年未満：193万1000円
  • 5年~9年：498万5000円
  • 10~14年：781万9000円
  • 15~19年：971万円
  • 20~24年：1247万1000円
  • 25~29年：1630万円2000円
  • 30~34年：1996万7000円
  • 35~39年：2293万6000円
  • 40年以上：2231万円

常勤職員であれば、「勤続35年」が定年退職金2000万円を超えるかどうかの分岐点となりそうです。

常勤職員のうち「行政職俸給表（－）適用者」の勤続年数と平均退職金額（定年）

  • 5年未満：120万8000円
  • 5年~9年：442万4000円
  • 10~14年：756万円
  • 15~19年：1017万6000円
  • 20~24年：1385万2000円
  • 25~29年：1790万3000円
  • 30~34年：2048万6000円
  • 35~39年：2188万1000円
  • 40年以上：2154万円

一方、行政職俸給表（－）適用者にしぼると、勤続30年から退職金2000万円を超えます。

いずれにしても、勤続年数に比例して退職金が多く受け取れることになります。

一般の民間企業では退職金制度がないケースも増えていますので、国家公務員として働き続けることは、安定した老後が過ごせそうで羨ましいと感じた方も多いのではないでしょうか。