「最低保障年金」は一長一短、国民年金と税金の関係はどうあるべきか

年金保険料を払わないと年金が受け取れないのが今の制度

サラリーマンの年金保険料は給料天引きであり、その専業主婦（サラリーウーマンの専業主夫を含む、以下同様）は別扱いなのですが、それ以外の自営業者や失業者等々は自分で現役時代に国民年金の保険料を支払う義務があります。

問題は、年金保険料を支払っておかないと老後に年金が受け取れないということです。全員が国民年金に加入しているにもかかわらず、老後に年金が受け取れない人がいるわけですね。

それでは老後の生活に支障が出かねないということで、年金の税金負担部分は全員に支給しようという考え方は当然可能だと思います。

ベーシックインカムという考え方があり、国民全員に一定金額を支給しようというものですが、その修正版という考え方も可能でしょう。「若者は働け。働けない若者は生活保護を申請せよ。高齢者はベーシックインカムで生活を保障しよう」ということでしょうか。

ただ、年金を受け取れていない人にも、本来受け取れるはずの金額の半分は支給してあげようということになると、その分だけ税金が多く必要になるわけです。その分の財源をどうするのかという議論が出てくるわけですね。

しかし、追加で税金の投入額が増えるという批判は、半分は当たっていても半分は外れていると言えるのかも知れません。