「最低保障年金」は一長一短、国民年金と税金の関係はどうあるべきか

年金制度を廃止して税金で、という選択肢も

夫婦2人で月6.5万円では生活保護は減らないから、月13万円受け取れるようにしようという考え方もあるでしょう。現役世代が年金保険料を払うのをやめて、代わりに消費税を増税して年金の原資を賄えば良いのだというわけですね。

これについては消費税の増税幅が大きすぎるといった批判があり得ますが、今の現役世代が払っている国民年金保険料が不要になるのと同額を消費税で集めるわけですから、国民全体の負担は変わらないわけです。

問題は、総額は同じだとして、誰が払うのかということなのです。今の年金制度（1階部分）は「現役世代だけが、しかも全員同額の負担をして、高齢者は全員同額の受取」という基本的な考え方ですが、これを根本的に変えることになり、非常に大きな改革となるわけですね。国民的な議論が必要でしょう。

ちなみに、サラリーマン等については複雑ですが、細かい議論は別の機会に譲るとして、ここでは「1階部分についての基本的な考え方」は同じだということにしておきましょう。

あとは、筆者のように長期にわたって年金保険料を支払ってきたのに、今後も増税された消費税を払い続けるという世代が出てしまうのは問題ですね。これまで払った年金保険料を返してもらう必要があり、そのための財源が必要となりますね。

この部分については、「現役世代が高齢者を支えてきた制度」を「皆で高齢者を支える制度」に変更するわけですから、制度の大きな変更に伴う一時的な支出ということで、これも財源についての国民的な議論が必要でしょうね。

借金か増税で賄う必要があるわけですが、無駄な公共投資に使ってしまった財政赤字の穴埋めをするというわけではなく、単なる制度変更に伴なって必要な財源なので、前向きな議論が可能でしょう。

高額所得者には年金を支給しないという議論もあり得ますが、高齢者で高額所得者は稀でしょうから、意味のある議論ではないですね。

年収は少ないけれども資産は多いという高齢者に年金を支払うべきかという議論はありえますが、そのためにはマイナンバー等を活用して全員の資産状況をしっかり把握する必要があり、これも国民的な議論が必要でしょうね。

本稿は以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

塚崎公義