公務員の退職金は2000万円を超えるか。会社員とも比較

新型コロナウィルスの影響によって、多くの飲食店等が大きな経済的ダメージを受けており、「勤めていた会社が倒産した」や「給料が減った」という方も中にはいると思います。

一方、公務員に関してはコロナ対策などで100時間超えの時間外労働を強いられる人もいるなど過酷労働のイメージもありますが、景気が悪いからと言って失業するリスクは低いでしょう。

ハードワークをこなしているとはいえ、何かと安定した印象の強い公務員ですが、老後資金の柱となる退職金についてはどうでしょう。

今回は、公務員と会社員の退職金について詳しく見ていきたいと思います。

公務員の退職金はいくら？

では、最初に公務員の退職金について見ていきたいと思います。一口に公務員と言っても、公務員には「国家公務員」と「地方公務員」の2種類に分けられます。

国家公務員は、「省庁職員や国会議員、自衛官、裁判官」など。一方、地方公務員は「市区町村、役場職員、警察官、教員、消防官」などです。

国家公務員の退職金について、内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」を元に見ていきましょう。

平均支給額：1082万2000円

平均支給額：1548万円

※「応募認定」は45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます。
※「その他」は、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれます。

退職事由が「定年」や「応募認定」の場合は、2000万円以上の退職金を受け取っていることが分かりますね。