公務員の退職金は2000万円を超えるか。会社員とも比較

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新型コロナウィルスの影響によって、多くの飲食店等が大きな経済的ダメージを受けており、「勤めていた会社が倒産した」や「給料が減った」という方も中にはいると思います。

一方、公務員に関してはコロナ対策などで100時間超えの時間外労働を強いられる人もいるなど過酷労働のイメージもありますが、景気が悪いからと言って失業するリスクは低いでしょう。

ハードワークをこなしているとはいえ、何かと安定した印象の強い公務員ですが、老後資金の柱となる退職金についてはどうでしょう。

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今回は、公務員と会社員の退職金について詳しく見ていきたいと思います。

公務員の退職金はいくら?

では、最初に公務員の退職金について見ていきたいと思います。一口に公務員と言っても、公務員には「国家公務員」と「地方公務員」の2種類に分けられます。

国家公務員は、「省庁職員や国会議員、自衛官、裁判官」など。一方、地方公務員は「市区町村、役場職員、警察官、教員、消防官」などです。

国家公務員の退職金について、内閣官房公表の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」を元に見ていきましょう。

常勤職員

  • 定年:2090万6000円
  • 応募認定:2588万1000円
  • 自己都合:316万1000円
  • その他:201万6000円

平均支給額:1082万2000円

うち行政職俸給(一)適用者(一般行政事務を行う適用)

  • 定年:2140万8000円
  • 応募認定:2278万円
  • 自己都合:362万7000円
  • その他:265万8000円

平均支給額:1548万円

※「応募認定」は45歳以上(定年60歳の場合)の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます。
※「その他」は、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれます。

退職事由が「定年」や「応募認定」の場合は、2000万円以上の退職金を受け取っていることが分かりますね。

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執筆者
  • 鶴田 綾
  • ファイナンシャルアドバイザー

福岡女学院大学卒。卒業後まもなく渡米、1年の留学生活の後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。特に生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。お金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚い。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。