「老後の生活資金」は企業型DC、iDeCoを柱に

例えば、「老後の生活資金」では資産形成の期間が長くなります。

30代であれば、30年くらいは資産形成に時間をかけることができます。投資信託などを活用して、高めのリターンをとる資産運用を考える必要があります。

リターンを高くする分、リスクも高まりますが、それを抑制するために「長期・分散・積立て投資」を必須のスタイルとすることが重要です。

加えて、この資金は途中で引き出しては意味がありません。退職まで引き出せない制度設計になっている「確定拠出年金（企業型DC）」を活用することを検討してください。

勤め先が企業型DCを採用していれば、企業型DCを最初に活用することをおすすめします。

企業型DCでは、拠出金は企業が負担することになっていますので、皆さん自身は運用先を決めるだけです。

会社によっては自身の追加拠出を認める制度を導入しているところもあります。「拠出額はできる範囲…」というのも大事ですが、老後資金をできるだけ多く確保するために、より多くの資金拠出をすることも検討してください。

会社に企業型DCがない場合には、個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用することが可能です。

企業型、iDeCo、ともに個人ごとに口座を作れますから、共働き世帯では夫婦それぞれに会社の制度、個人でできる制度をフル活用することが大切でしょう。