バブル崩壊後の長期低迷期、日本企業は投資機会に恵まれませんでした。一方で、利益の方はそれなりに稼げていました。儲かったら賃上げをするという日本的経営が見直され、企業は株主のものだから儲かったら株主に配当するか内部留保するという企業が増えてきたからです。
そうした中で企業は余剰資金を大量に抱えていますが、銀行借入の金利は低いので、企業としては急いで返済するインセンティブが乏しく、一方で銀行は貸出先が不足しているため融資残高を減らしたくないという強い意向を企業に伝えているので、企業は余剰資金で借入を返すこともせず、現預金に積み上げてあるということでしょう。
そこに目をつけて、現預金に課税すれば企業が余剰資金を賃上げや設備投資に使うだろうという発想は、当然あり得ると思います。しかし、結論から言えば、そうはならないでしょう。
現預金に課税したら余剰資金は何に使われそうか
現預金に課税すれば、現預金は大幅に減るでしょう。余剰な部分は借金の返済に使われるはずです。借入金利が低くても、銀行が難色を示しても、税金を払うのは嫌でしょうから。
必要な現預金も、形を変えて保有されるかもしれません。たとえば、満期まで保有する目的で国債を保有しておき、万が一の場合には当初の目的を変更して売却して資金繰りに充てるというわけですね。
満期まで保有する目的で長期国債を保有すれば、それは財務諸表上は固定資産に計上されるため、現預金課税の対象から外れるわけですが、万が一の時にはいつでも売れるので資金繰り倒産を防ぐという目的は果たせるからです。
もちろん、一定の現預金は残さざるを得ませんが、それは必要だから残すのであって、必要最小限の金額にとどまるはずです。
