NHKの受信料制度は問題が多いので、公共放送と娯楽放送に分割し、前者は税金で運営し、後者は民営化すべきだと筆者（塚崎公義）は考えています。

NHKの改革を訴えてきた前総務大臣の高市早苗衆議院議員が総理大臣になる可能性が出てきました。そこで今回は、NHKの改革についての筆者の見解を記すことにしました。もっとも、NHK改革というキーワードに反応しているだけですから、高市氏を支持する意図も批判する意図もありません。あしからず（笑）。

受信料は逆進的でコスト高

NHKは受信料で運営されています。テレビ受像機を持っている人から受信料を徴収しているわけです。問題は、テレビ１台当たり何円という逆進的な課金制度になっていることと、徴収に手間がかかっていることです。

所得税は、金持ちから多くとる「累進課税」となっています。所得が上がると税率が上がるので、所得が2倍になると支払う所得税が3倍にも4倍にも増えるわけです。金持ちと貧しい人の格差を是正するための制度と言って良いでしょう。

消費税は累進課税ではありませんが、金持ちは消費額も多いので支払う消費税額も多くなっています。それでも、累進課税でないから逆進的だと批判する人も少なくありません。ちなみに、食料品の軽減税率の話は忘れておきましょう。

それに対し、受信料は金持ちも貧しい人も同じ金額です。金持ちがテレビを5台持っていても、払う金額は1台しか持っていない人と同じなのです。これは、明らかに逆進的だと言えるでしょう。

それだけではありません。受信料を支払う義務があるのか否か、各家を訪ねてテレビを持っているか否かを聞き、持っているならば受信料を払うように請求し、払わない人には督促する、という手間がかかっているわけです。

それ以外にも、受信料制度には問題がありますね。テレビを持っているけれどもNHKを見ない人をどう扱うのか、テレビを持っていないけれどもパソコンでNHKの情報を得ている人をどう扱うのか等々を考えればキリがありません。

そんなことならば、税金でNHKを運営すれば良いのです。税務署が徴収してくれる所得税や消費税で運営するならば、逆進的で手間のかかる受信料の制度が不要になりますから。