NHKの受信料は逆進的でコスト高、廃止して税金で運営すべし

長期化するコロナ禍。見通しの立ちにくい状態が、今しばらく続くことは覚悟しておく必要があるでしょう。とはいえ、長寿時代を踏まえた「老後のお金対策」は、できるだけ早めに意識しておく必要があることには変わりません。働き盛り世代のみなさんからは、「老後資金のことまで考えている余裕はない」そんな本音も聞こえてきそうですね。今回は、最新の厚生年金受給額を確認しながら、「老後のお金」について、いっしょに考えていきましょう。

少子高齢化により老後不安は更に増しているように感じます。老後資金は自助努力でどうにかしようと資産運用に興味のある方が多くなっているようです。特に、今回のコロナ渦で民間企業はボーナスカットや減給となった企業も少なくないようです。そういった出来事が影響を与えているともいえるでしょう。これに対して、公務員は景気の波に左右されず、日本で一番安定している職業と言われていることはご存知かと思います。今回はなかなか表立って公表されにくい公務員の退職金、中でも国家公務員の退職金について確認してみましょう。

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。