公共放送は税金で運営すれば良い

NHKを見ない人は受信料を払う必要がない、という制度も考えられます。BS放送とか民間の有料放送と同じ扱いにするというわけですね。

しかし、それは無理だと筆者は考えています。民間は絶対に放送しないけれども必要な番組というものが存在するからです。

たとえば視聴覚障害者向けの番組は、必要ですが、採算に乗らないので民間では絶対に放送しないでしょう。選挙の際の政見放送も、民間の採算には乗りそうもありませんね。

それ以外にも、民間では放送しないけれども必要な番組が存在する以上、それを放送する放送局は必要なのです。したがって、そうした番組は税金で放送すれば良いのです。

国営放送は政府の言いなり?

NHKを税金で運営しようという提案に対しては、そんなことをしたらNHKが政府の言いなりになり、政府に都合の良い番組しか放送されなくなるといった反論が考えられます。しかし、筆者はそうは思いません。理由は2つあります。

第一の理由は、政府が介入しようと思えば今でもできるからです。政府が介入するかもしれないと考えている人に言いたいです。「税金で運営するNHKに政府が介入すると心配しているならば、その心配は無用です。だって、今でも介入しているはずでしょう? それなら事態が悪化するわけではないですよ」と(笑)。

筆者は政府がNHKに介入しているか否か知りませんが、現時点で介入していないなら税金で運営しても介入しないでしょうし、現時点で介入しているなら税金で運営しても同様に介入するだけだ、というわけですね。

第二の理由は、国立大学は税金で運営されているにもかかわらず、そこの教授たちが必ずしも政府寄りの発言をしているわけではないからです。仮にNHKの放送内容を国立大学の教授たちが決めたら、政府に都合の良い番組ばかりになると思いますか? 筆者は思いませんが(笑)。