【関東圏・関西圏別】公務員「公立学校の先生」退職金はいくら?

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子どもたちの教育や安全を守ってくれる公立学校の先生たち。特に今のコロナ禍においては、学校の感染対策やオンライン授業などにも尽力されていますよね。

コロナ禍において何かと対応が大変な印象も受ける先生という職業ですが、公立の学校の先生は安定していると思われる方も少なくないでしょう。

今回は公務員である公立学校の先生の退職金に視点をあてて、関東圏と関西圏に分けてみていきます。あわせて会社員の退職金とも比較してみましょう。

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【関東圏】「学校の先生」退職金はいくら?

総務省「地方公務員数の状況」によると、令和2年4月1日時点での学校の先生は102万8325人。地方公務員の37.2%が学校の先生です。

それでは総務省の「給与・定員等の調査結果等(平成31年)」から、関東圏の「退職手当の支給状況」をそれぞれみていきます。

【関東圏】教育公務員の60歳定年退職者の平均支給額

  • 東京都:2240万2000円
  • 神奈川県:2285万1000円
  • 埼玉県:2229万7000円
  • 千葉県:2242万7000円
  • 茨城県:2242万3000円
  • 群馬県:2243万円
  • 栃木県:2220万5000円

関東圏はいずれも公立学校の先生の退職金は2000万円を超えています。最も多いのは神奈川県の2285万1000円で、次に群馬県。最も少ないのは栃木県、次に埼玉県でした。東京都はちょうど真ん中の水準です。

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執筆者
宮野 茉莉子

東京女子大学哲学科卒。大学卒業後、野村證券に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、個人顧客向けに資産運用のアドバイスや金融商品の提案を行う。2011年に独立し、ライターおよびコラムニストとして活動。主な執筆分野は育児、教育、暮らしのお金、ライフハック、女性の社会問題、哲学など。現在はLIMO編集部にて、金融、経済、産業をテーマに執筆中。子どもから大人まで「自分の頭で考える」哲学の面白みも伝えるべく活動中。禅好きの3児の母。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券外務員一種保有。