国家公務員の退職金「2000万円の壁」を超えるのは勤続何年か

ここまで、国家公務員の退職金は2000万円が一般的な水準であることがわかりました。
ところで、この退職金「2000万円の壁」を超えるには、何年勤めれば良いのでしょうか？

先程と同じく、定年退職者にしぼって「勤続年数別退職手当受給者数および退職手当平均支給額」から見ていきたいと思います。

■常勤職員の勤続年数と平均退職金額（定年）

  • 5年未満：193万1000円
  • 5年~9年：498万5000円
  • 10~14年：781万9000円
  • 15~19年：971万円
  • 20~24年：1247万1000円
  • 25~29年：1630万円2000円
  • 30~34年：1996万7000円
  • 35~39年：2293万6000円
  • 40年以上：2231万円

常勤職員の場合、勤続35年からが退職金を2000万円以上もらえるかの分岐点になっているようです。

■うち行政職俸給表（－）適用者の勤続年数と平均退職金額（定年）

  • 5年未満：120万8000円
  • 5年~9年：442万4000円
  • 10~14年：756万円
  • 15~19年：1017万6000円
  • 20~24年：1385万2000円
  • 25~29年：1790万3000円
  • 30~34年：2048万6000円
  • 35~39年：2188万1000円
  • 40年以上：2154万円

一方、行政職俸給（－）適用者の場合、勤続30年から退職金2000万円を超えています。

5年早く2000万円を超えはしますが、35年以上勤続をした場合は常勤職の方が高い退職金を受け取れています。

いずれにしても、退職金を多く受け取るという点においては「働けるうちは働く」というのは賢い選択だといえますね。