厚生年金の受給額「20万円以上」と「10万円未満」の人の割合は？
前述のデータから、ひと月の受給額が20万円以上の人の割合は、男性で24.0％、女性で12.8％です。また、10万円未満の人の割合は、男性が10.6%なのに対し、女性が49.9％という割合です。
参考までに、受給額30万円以上の人は男女合わせて僅か0.11％ということになります。
ここまでの結果をふまえると、男性は4人に1人が20万円以上受給、女性は約半数が受給額10万円未満ということになりました。
現役中と同様の収入を公的年金だけで賄っていくことは、なかなか難しいことと感じた方が多いのではないでしょうか。
セカンドライフはいくら必要なのか
では、退職後の生活費はいくら必要となりそうでしょうか。
モデルケースとなる「夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦世帯」が、老後を30年間過ごすには公的年金以外に約2000万円が必要である、という内容で世間の注目を集めた、いわゆる「老後2000万円問題」。
金融審議会「市場ワーキング・グループ 第21回（厚生労働省提出資料）」では、老後に「2000万円」が必要となる根拠について、以下のように説明されています。
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上を想定）
このモデルケースの夫婦が公的年金だけで暮らす場合、毎月約5万5000円の赤字が出ることになります。ここから、老後に必要となる金額を計算すると…
老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円（約2000万円）となります。これが2000万円の根拠となる数字です。みなさんの現在の生活費と比較していかがでしょうか。
