令和3年6月に厚生労働省が発表した「令和2年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、保険料の支払いを全額免除・猶予された人は609万人でした。前年度比で26万人の増加です。新型コロナウイルスの影響で収入が減り、支払いを免除されたことなどが影響していると考えられますが、国民年金の対象となる第1号被保険者は1449万人ですから、約42％の人が国民年金保険料を支払っていないという事態です。一方、厚生年金は、原則、勤め先から給与天引きで納付されているため、減収したからといって「免除・猶予」とはなりにくい特徴があります。収入が下がったときに、給与から厚生年金保険料が引かれなければ助かるのに……と思う方もいらっしゃるかもしれません。とはいえ、いま支払っている年金保険料は将来の年金受給額に影響してきます。今回はそんな「国民年金・厚生年金の受給額」と、公的年金最大の懸念点について見ていきます。
