【国民年金・厚生年金】年金受給額の実態と「最大の懸念点」とは

令和3年6月に厚生労働省が発表した「令和2年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、保険料の支払いを全額免除・猶予された人は609万人でした。前年度比で26万人の増加です。

新型コロナウイルスの影響で収入が減り、支払いを免除されたことなどが影響していると考えられますが、国民年金の対象となる第1号被保険者は1449万人ですから、約42％の人が国民年金保険料を支払っていないという事態です。

一方、厚生年金は、原則、勤め先から給与天引きで納付されているため、減収したからといって「免除・猶予」とはなりにくい特徴があります。

収入が下がったときに、給与から厚生年金保険料が引かれなければ助かるのに……と思う方もいらっしゃるかもしれません。

とはいえ、いま支払っている年金保険料は将来の年金受給額に影響してきます。

今回はそんな「国民年金・厚生年金の受給額」と、公的年金最大の懸念点について見ていきます。

国民年金と厚生年金の対象者はどう決まる？

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、全員が国民年金に加入し、将来は老齢基礎年金を受け取ります。

国民年金の加入者は3種類の被保険者に分けられていますが、「第◯号被保険者と言われてもピンとこない」という方も多いのではないでしょうか。

まずはいまの自分の区分や、将来、転職・結婚・出産などで働き方が変わったときにどの区分に該当するのか改めて確認しておきましょう。

■第1号被保険者

20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人など
第2号被保険者、第3号被保険者でない人

■第2号被保険者

国民年金の加入者のうち、民間会社員や公務員など厚生年金・共済の加入者
ただし、65歳以上の被保険者や共済組合の組合員で、老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金などの受給権がある人は第2号被保険者とはなりません。

■第3号被保険者

国民年金の加入者のうち、第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満の人）

「国民年金」男女別の受給月額

それでは、ここからは基本の年金となる国民年金の受給額を男女別でみていきましょう。

■国民年金年金月額と受給者数（男性）

1万円未満…1万2693人
1万円以上～2万円未満…6万803人
2万円以上～3万円未満…22万1983人
3万円以上～4万円未満…70万6206人
4万円以上～5万円未満…134万5582人
5万円以上～6万円未満…312万4529人
6万円以上～7万円未満…849万4551人
7万円以上…38万1323人

国民年金を受給している男性の平均受給月額は5万8666円で、ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」です。

■国民年金年金月額と受給者数（女性）

～1万円未満…6万6247人
1万円以上～2万円未満…24万4695人
2万円以上～3万円未満…74万63人
3万円以上～4万円未満…226万4161人
4万円以上～5万円未満…336万406人
5万円以上～6万円未満…454万1337人
6万円以上～7万円未満…598万7227人
7万円以上…144万306人

国民年金を受給している女性の平均受給月額は5万3699円で、ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」でした。

男女とも5万円台が一般的な水準といえますが、5万円台で1ヶ月の生活をすべてまかなうのは現実的ではありません。自助努力での備えは必須と言えそうです。

「厚生年金」男女別の受給額

つづいて、第2号被保険者が対象となる厚生年金の受給額をみていきます。

■厚生年金年金月額と受給者数（男性）

～５万円未満…15万977人
5万円以上～10万円未満…97万6724人
10万円以上～15万円未満…261万3866人
15万円以上～20万円未満…436万9884人
20万円以上～25万円未満…224万9128人
25万円以上～30万円未満…28万8776人
30万円以上…1万7626人

厚生年金を受給している男性の平均月額は16万4770円です。

気持ちの面や趣味・娯楽をたのしむゆとり、将来的な物価の上昇を考えるともう少し余裕がほしい方も多い水準ではないかと思います。

■厚生年金年金月額と受給者数（女性）

～5万円未満…31万5100人
5万円以上～10万円未満…234万1321人
10万円以上～15万円未満…218万2510人
15万円以上～20万円未満…41万2963人
20万円以上～25万円未満…6万3539人
25万円以上～30万円未満…4166人
30万円以上…379人

厚生年金を受給している女性の平均月額は10万3159円で、男性と比較すると6万円ほど平均額が低いです。

配偶者がいて二人分の年金が受け取れたり、持ち家があったりする場合は、やりくりをすればなんとか生活はできるという方もいらっしゃるかもしれません。

そうではない場合は、カツカツの状態＝何かあれば途端に赤字になる状態といえますので、やはりもう少し収入を補う準備をしておきたいところです。

公的年金、最大の懸念点は「ゴールが延びていくこと」

年金受給額の実態を見ると、公的年金だけを頼りに老後の生活を送るというのは心もとないといえます。

そして、公的年金の懸念点は受給額の面だけではありません。

最大の懸念点は「受給開始年齢がどんどん引き上げられている」ということです。

今後もセカンドライフまでの全国民参加型マラソンを走り続け、いよいよゴールに近づいてきた！という時になって、法改正により受給開始年齢が引き上げられ、ゴールが遠くに置き直されることもあり得ます。

過去には55歳や60歳から年金受給が開始される時代もありましたが、現在の年金受給開始年齢は原則65歳です。

そのため、60歳から予定どおり年金を受け取りたいという場合は、繰上げ受給となり、年金額が減額されます。

そうなったときに、元気で勤め先も確保できていれば、お仕事を続けることで収入を得ることもできるかもしれません。

しかし、65歳という年齢で健康上も雇用上もなんの心配もしていないという方はそんなに多くはないでしょう。

公的年金は「終身年金（生きている間ずっと受け取ることができる）」という最大のメリットがありながらも、「受け取り開始年齢は約束されたものではない」という最大のデメリットもあるのです。

公的年金のデメリットを乗り越えるには？

最近では、「年金だけでは足りない」「老後2000万円問題」などの認識も高まり、自助努力の必要性を感じている方も年々増えているように思います。

老後に必要な資金は、「生活費不足」「介護費用」が大きなウェイトをしめており、合計すると2000～4000万円程度の資金が必要な方も珍しくありません。

銀行等の預貯金の金利は、ほとんどゼロと言えるくらいの超低金利時代ですので、この大きな資金を準備するには金融商品の活用が鍵になってきます。

「お金の不安を解消したい」「老後の資金を少額からでも準備したい」という方は、金融商品をうまく取り入れて、資産運用に目をむけることをおすすめします。

参考資料

尾崎絵実