60代世帯・貯金2000万円超「でも」安心できないワケ

なぜ「老後2000万円」なのか

2019年に金融審議会市場ワーキング・グループ報告書の中で公表された、シニア世帯の老後の生活費に関する試算が話題を呼びました。いわゆる「老後2000万円問題」です。

ひらたくいうと、「夫婦で30年老後を過ごす場合の生活費として、公的年金以外に2000万円が必要となる」という内容です。

ここでにわかにクローズアップされた「2000万円」という金額。「これで本当に老後を乗り切れるものなのか？」などと疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。

そこで、この「2000万円」という金額の根拠について整理します。

まず、この金額は「夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」をモデルケースとして計算しているものです。

具体的にいうと、夫婦が定年後の30年間を暮らす場合、ひと月の実収入は20万9198円・実支出は26万3718円、よって、毎月約5万5000円の赤字が発生する、という計算です。

これが30年間続くと、月5万5000円×360カ月（30年）＝1980万円。つまり約2000万円

この計算が、「老後資金2000万円」の根拠なのです。

ただし、こちらはモデルケース世帯に基づく概算から導き出された金額である点には注意が必要です。次で詳しく触れていきます。

この「老後2000万円」の根拠、そして内訳に関しては、いくつか留意すべき点があるといえます。

まず、この金額は厚生年金を受給中のサラリーマン世帯がモデルケースになっている、という点です。

国民年金のみを受給する自営業などの世帯であれば、夫婦合算の年金月額は11万円程度（平均）。そうなると、毎月の赤字は5～6万円どころでは済まない、と考えてよいでしょう。

さらに留意が必要となるのは、支出の内訳のうち、「住まい」と「介護」にかかる費用です。

【住まいにかかる費用】

この試算では、持家世帯であることを前提として、住居費が約1万4000円で計算されています。老後も賃貸物件に住み続ける場合は、家賃との差額も考慮した金額を、「2000万円」に上乗せして準備しておく必要がありそうです。

【介護にかかる費用】

介護にかかる費用も、この試算の中には含まれていません。

公的介護保険を利用する場合は、サービス利用料は1～3割負担に軽減されます。ただし、介護を必要とする度合いに応じて区分が設けられており、在宅の場合の支給限度額や施設の場合の保険給付額が決まってきます。

また、区分によってひと月あたりの利用限度額が定められており、その限度額を超えた分は自己負担となります。

仮に有料老人ホームに入居する場合、数百万円以上の入居費用が必要となることが考えられます。更に月々の費用がかかる場合がほとんどです。

元気で長寿をまっとうできればそれに越したことはありませんが、歳をとれば往々にして病気やケガなどにまつわる心配ごとは増えてくるといってよいでしょう。介護や治療を安心して受けるための「備え」の視点も必要となりそうですね。