老後の暮らしは「2000万円」で安心できそうか

ここまで国家公務員・地方公務員の退職金額を見てきました。この退職金の金額だけを見ると、老後の暮らしも安心できるように見えますが…、実際はどうでしょう。

「夫婦で30年老後を過ごす場合の生活費として、公的年金以外に2000万円が必要となる」という内容で注目をあつめた、いわゆる「老後2000万円問題」が、まだ記憶に新しい方もいらっしゃるかと思います。

そこで、本当に老後は安泰なのかどうかを、いわゆる「老後2000万円問題」をもとに検証してみましょう。

金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書（令和元年6月3日）」では、モデルケースとなるシニア夫婦世帯のひと月の収支について、以下のような試算がなされています。

【モデルケース】高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上を想定）

  • 実収入（主に年金）：月20万9198円
  • 実支出（主に食費）：月26万3718円

月々の赤字額：約5万5000円

老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年＝1980万円（約2000万円）

先ほど見てきたように、公務員の退職金はおおむね2000万円でしたので、とりあえず「老後2000万円問題」はクリアできていることになります。しかしながら、ここには2つの大きな出費が含まれていないことを留意しておく必要があります。

それは「住宅費用」と「介護費用」です。