退職金「だけで」公務員の老後は安心できそうか

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みなさんは「公務員」という職業に、どのようなイメージをお持ちでしょうか?

「国や地域に貢献できる」などの仕事内容や、「安定している」「福利厚生がいい」など雇用環境を思い浮かべる人もいるかもしれませんね。筆者もそのようなイメージを持って、かつては教員を目指した一人でした。

今回は、証券会社でファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた経験なども踏まえ、公務員の退職金事情に触れながら、老後準備についてお伝えしていきたいと思います。

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公務員の退職金事情

公務員は、「国家公務員」と「地方公務員」の大きく2つに分けられます。

まずは、内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」から、国家公務員の退職金を見ていきましょう。

国家公務員 退職理由別退職手当平均支給額

【常勤職員】

  • 定年・・・2090万6000円
  • 応募認定・・・2588万1000円
  • 自己都合・・・316万1000円
  • その他・・・201万6000円

【うち行政職俸給表(一)】

  • 定年・・・2140万8000円
  • 応募認定・・・2278万円
  • 自己都合・・・362万7000円
  • その他・・・265万8000円

※「その他」には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれます。

※「応募認定」・・・45歳以上が対象で割増の退職金が受け取れる早期退職募集制度。

続いて、総務省の「平成31年地方公務員給与の実態(表-24団体区分別,年度別一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者1人当たり退職手当額)」より、地方公務員の退職金も確認していきましょう。

地方公務員 平成30年度(60歳)

  • 全地方公共団体・・・2133万円
  • 都道府県・・・2183万9000円
  • 指定都市・・・2119万3000円
  • 市・・・2126万8000円
  • 町村・・・2008万1000円

国家公務員も地方公務員も、定年まで働くことでおよそ2000万円の退職金を手にしていることが分かります。

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執筆者
岡崎 泰輔

大阪学院大学経済学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約9年間従事する。特に米国株、中国株の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。表彰歴多数。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。