民間企業の会社員の退職金はいくら?

一方、会社員の退職金はどうでしょうか。厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況（一時金・年金）の支給実態」から、退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）を抜粋します。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）

  • 定年：1983万円
  • 会社都合：2156万円
  • 自己都合：1519万円
  • 早期優遇：2326万円

高校卒（管理・事務・技術職）

  • 定年：1618万円
  • 会社都合：1969万円
  • 自己都合：1079万円
  • 早期優遇：2094万円

高校卒（現業職）

  • 定年：1159万円
  • 会社都合：1118万円
  • 自己都合：686万円
  • 早期優遇：1459万円

学歴や職種の差はありますが、いずれのケースにおいても定年退職では2000万円に届いていないという結果となりました。

これまでのデータをふまえると、退職金については公務員の方が比較的手厚いといえそうです。

老後資金は「退職金だけ」で大丈夫か

民間企業では退職金制度そのものがないという会社もあります。また、従来の退職金制度を見直し、企業型確定拠出年金（企業型DC）を採用する企業も増えてきているようです。

そして、公務員の退職金は民間企業の退職金相場と大きくかけ離れることがないよう、定期的に見直しが行われています。

そうふまえると、公務員・会社員ともに「退職金だけ」に過剰な期待を持つことは、避けた方がよい、といえそうです。

いまや退職金任せの老後ではなく、「自分で老後資金を作る」時代にシフトしている、と考えてよいかもしれませんね。

「人生100年時代」と言われる昨今、今まで以上に長いセカンドライフが待ち受けています。現役時代の「今から」老後資金の準備をスタートしていく必要があると言えるのではないでしょうか。