日本の「ジョブ型雇用」は定着する? 導入に前向きな企業の目的とは

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世間では、これからは“ジョブ型雇用だ"と、けっこう騒がしいですよね。たしかに、日立製作所、資生堂、富士通、KDDIなどの大手企業が、職務を明確にして年齢や年次を問わずに適切な人材を配置するジョブ型雇用への移行を加速させています。

実際のところ、日本企業のジョブ型雇用はどこまで進んでいるのでしょうか。最新レポートからみてみましょう。そして、ジョブ型雇用の世界に向けたサバイバル術も、少しだけ考えてみます。

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57.6%の企業がジョブ型雇用導入に前向き

今年(2021年)6月25日にパーソル総合研究所から「ジョブ型人事制度に関する企業実態調査」が発表されました。この調査は企業規模300人以上の日本企業に勤める「経営・経営企画」「総務・人事」担当者で、自社の「人事戦略・企画」あるいは「人事管理」の動向を把握している者が対象です(全740名/20〜60歳男女)。

まず、一番気になる点、ジョブ型雇用の導入意向ですが、ジョブ型の導入状況・見通しをたずねたところ、57.6%が「導入済み」または「導入検討中(導入予定含む)」と回答。28.5%の企業は今後も「導入しない」としています。

過半数の企業が、ジョブ型雇用の導入に前向きの姿勢を示しています。個人的な感想としては“日本企業は想像以上に前向きだな"という印象です。では、導入/非導入の理由を見ていきます。

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執筆者

東京都出身。元会社員。成蹊大学経済学部卒業後、バブル期に広告企画制作プロダクションのフロムガレージ(現DGグループの前身)に入社。その後、転職を繰り返しながら主にBtoB企業のプロモーション企画制作に従事。また編集プロダクションで書籍・ムックの編集・ライティングに携わる。近年では、LCA関連の環境ラベル「CFP(カーボーンフットプリント)」の制度試行事業(経産省)下での広報業務にも従事。最近は、フリーの編集者・ライターとして主にIT分野を中心に活動中。主な書籍関連実績:『高学歴貧困女子が読み解くピケティ』(責任編集/笠倉出版社)、『ロックの教科書』(共著/笠倉出版社)