全国で増え続けている所有者不明土地について、災害復旧等に必要なら政府が自由に使えるようにすべきだ、と筆者（塚崎公義）は考えています。

不動産の登記を義務化したのは賢明

全国で所有者不明の不動産が増加しています。日本では不動産を相続した時に登記をする義務がないので、先祖の名義で登記されたままの土地が大量にあるのです。

都会の土地であれば、価値があるので相続人が所有権を主張しようと登記するのでしょうが、田舎の土地であれば登記費用を惜しんで登記しないというケースも多いのでしょう。特に、高度成長期に都会に出てきた「金の卵」たちの多くは田舎に戻って農業や林業に従事する気もないでしょうから、田畑や山林の所有権には興味がないのでしょう。

問題は、これから「金の卵」たちが大量に被相続人となり、ますます所有者不明の土地が増えそうだということです。金の卵たちは田舎の村人とも交流があるかもしれませんが、その相続人は田舎の村人とは交流もなく、それこそ誰が田畑等の所有者なのか不明になってしまいかねないわけですね。

田畑のままであれば良いのでしょうが、そこが高速道路の予定地となった場合には道路建設に支障が出ます。災害復旧のために所有者を特定して所有者の了解をとる必要が出てきた場合には、復旧の障害になりかねません。実際、3年前の西日本豪雨の復旧工事が所有者不明のために開始できていないといった例もあるようです 。