住居費・教育費、そして老後資金。これらは「人生の三大出費」などと呼ばれますね。
住宅ローンやお子さんの学費などは、いつ頃どのくらいの金額が必要か、比較的目安が立てやすいといえるでしょう。
では老後資金はどうでしょうか。
いわゆる「老後2000万円問題」が世間の注目を集めて以来、「老後までに2000万円を貯めておこう」「いや、2000万円では到底足りないだろう」など、さまざまな声が聞こえてきます。
そこでちょっと気になるのが「そもそも、年金ってどのくらいもらえるの？」といった基本的な部分かもしれません。
今日は、いまさら人には聞きにくい「年金のキホン」をおさらいしたあと、今のシニア世代がどのくらいの公的年金を受け取っているかなどをご紹介していきます。
ねんきん制度の基本をおさらい
日本の公的年金制度は、国民年金・厚生年金の2つの年金制度から成り立つため、「2階建て」構造などといわれていますね。ちょっとここで整理してみましょう。
国民年金・厚生年金「加入対象」となる人は？
- １階部分「国民年金」･･･日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務
- ２階部分「厚生年金」･･･公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入
国民年金・厚生年金「老後にもらえる年金」
国民年金だけに加入していた人…自営業、フリーランス、専業主婦（夫）
- 「老齢基礎年金」（１階部分のみ）
厚生年金に加入していた人…サラリーマン・公務員など
- 「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」（1階部分＋2階部分）
老後に年金をもらえる「条件」は？
「老齢基礎年金」の受給条件
- 保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができる
- 20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた人は、65歳から満額の老齢基礎年金を受給できる（令和3年度の国民年金の満額：月額6万5075円）
- 保険料を全額免除された期間の年金額は2分の1（平成21年3月分までは3分の1）となるが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間にならない
「老齢厚生年金」の受給条件
- 厚生年金の被保険者期間があり、先述の老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が、65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受給できる
- 当分の間、60歳以上で一定の条件を満たしている場合、65歳になるまで特別支給の老齢厚生年金を受給できる
