厚生労働省は2021年7月8日、「雇用調整助成金」の特例措置について、9月まで延長することを公表しました。また、支給決定額は4兆円に迫っており、申請件数は累計400万件を超えています。

そこで今回は雇用調整助成金の基本と、現在の状況について解説していきます。

雇用調整助成金とは？

雇用調整助成金は、売り上げが減少しても従業員を休業させるなどして雇用を維持した企業に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。

助成金を受ける条件は、下記を満たす全ての業種の事業主が対象となります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  • 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
  • 最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)

※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

助成額の上限は、１人１日あたり1万5000円または1万3500円となっています。

それでは、雇用調整助成金はどのくらい申請されているのでしょうか。