【雇調金】4兆円に迫る 9月まで特例措置は延長に

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厚生労働省は2021年7月8日、「雇用調整助成金」の特例措置について、9月まで延長することを公表しました。また、支給決定額は4兆円に迫っており、申請件数は累計400万件を超えています。

そこで今回は雇用調整助成金の基本と、現在の状況について解説していきます。

雇用調整助成金とは?

雇用調整助成金は、売り上げが減少しても従業員を休業させるなどして雇用を維持した企業に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。

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助成金を受ける条件は、下記を満たす全ての業種の事業主が対象となります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  • 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
  • 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)

※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

助成額の上限は、1人1日あたり1万5000円または1万3500円となっています。

それでは、雇用調整助成金はどのくらい申請されているのでしょうか。

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執筆者

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。