60代といえば、「そろそろのんびりしたい」と仕事を辞めてセカンドライフに入る方が増えてくる時期です。
その一方で、老後資金に不安があり、仕事を辞めてしまっていいのか迷っている方もいるでしょう。
「年金だけでは老後資金が不足する」といわれている現代。リタイアをしてもお金の心配をせず暮らしていけるかどうかは、それまでに用意してきた老後資金の額にかかっています。
実際に老後生活を送っている60歳以上の方々は、どれほどの資金を用意しているのでしょうか。今回は、最新の総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を参考に、60代以上・無職世帯の貯蓄事情を見ていきましょう。
60代以上・無職世帯の「貯蓄額」
さっそく、総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）（第8-10表）」より、60歳以上・無職世帯の貯蓄額をご紹介します。
60歳以上の者がいる世帯(世帯主が60歳以上、無職世帯)の貯蓄額
貯蓄平均額：2308万円
＜貯蓄の内訳＞
◆金融機関：2299万円◆
通貨性預貯金：631万円
- 普通銀行等：487万円
- 郵便貯金銀行：144万円
定期性預貯金：912万円
- 普通銀行等：676万円
- 郵便貯金銀行：235万円
生命保険など：408万円
有価証券：348万円
- 株式・株式投資信託：283万円
- 貸付信託・金銭信託：13万円
- 債券・公社債投資信託：52万円
◆金融機関外：8万円◆
通貨性預貯金：期間を決めず、いつでも出し入れ可能な普通預金など
定期性預貯金：預入期間が決められている定期預金など
生命保険など：生命保険、損害保険、養老生命共済、簡易生命保険など
有価証券：株式、株式投資信託、債券など
60歳以上・無職世帯の貯蓄平均額は2308万円と、リタイアまでにしっかり老後資金を準備している印象です。
貯蓄の種類を見ると、銀行の普通預金や定期預金などで資産を保有している方が多いようです。預貯金は基本的に元本保証の金融資産であるため、安心感があるのかもしれませんね。
一方、株式や投資信託など、有価証券の資産保有額も案外多いように思えます。このように、老後資金の一部を投資に回して運用をするのも一つの手だといえます。
次に、資産を見る上で忘れてはならない負債についても見ていきましょう。
60歳以上・無職世帯の「負債額」
貯蓄の次は、負債についても見ていきます。同調査より、60歳以上・無職世帯の負債額を紹介します。
60歳以上の者がいる世帯(世帯主が60歳以上、無職世帯)の負債額と内訳
負債平均額78万円
＜負債の内訳＞
住宅・土地のための負債：60万円
- 公的機関：8万円
- 民間機関：50万円
- その他：2万円
住宅・土地以外の負債：11万円
- 公的機関：1万円
- 民間機関：10万円
- その他：1万円
月賦・年賦：6万円
60歳以上・無職世帯の負債の平均額は78万円と、かなり少ない結果でした。最も多い割合である「住宅・土地のための負債（住宅ローン）」の平均額は60万円と少なく、住宅ローンを返し終えた世帯が多いと分かります。
退職後に住宅ローンなどの負債が残っていると老後資金を大きく圧迫するため、この結果のように負債を減らしてからリタイヤを迎えたいところです。
60代以降世帯・老後資金の「取り崩し状況」は？
リタイア後は、年金や貯蓄の取り崩しで生活していくことになります。老後の生活を送っている60代以降の方々は、どれくらい貯蓄を取り崩しているのでしょうか。60代以降の貯蓄額の推移について見ていきましょう。
世帯主が60歳以上、無職世帯
- 貯蓄：2308万円
- 負債：78万円
世帯主が65歳以上、無職世帯
- 貯蓄：2292万円（マイナス16万円）
- 負債：67万円（マイナス11万円）
世帯主が70歳以上、無職世帯
- 貯蓄：2199万円（マイナス109万円）
- 負債：64万円（マイナス14万円）
世帯主が75歳以上、無職世帯
- 貯蓄：2130万円（マイナス178万円）
- 負債：70万円（マイナス8万円）
※（ ）の中は60歳以上・無職世帯との比較
60歳以降は、やはり徐々に貯蓄が減ってきています。しかし、世帯主が60歳以上と75歳以上の世帯を比べると、取り崩し額は15年間でわずか178万円。
長生きリスクに備え、貯蓄を取り崩さずに年金だけで生活している方が多いと考えられます。
ただし、75歳以上の世帯では負債が70万円と70歳以上の世帯に比べて若干増えています。特に増えている項目は「住宅・土地以外の負債（民間機関）」です。老後資金を準備できなかったことから、急な病気や介護などでやむを得ずお金を借りている方もいるのかもしれません。
老後を見据えた「早めの準備」を
今回は、すでにセカンドライフに突入している「60代以上・無職世帯」のお金事情について見てきました。
老後資金をいくら準備すればいいのかは、受け取れる年金額や老後の生活スタイルによっても異なります。しかし、どんな方にとっても「いくら貯蓄を準備するのか」「いつまでに負債を返済するのか」などのマネープランを立てることは必要です。
定年退職の時期にお金の準備ができていなければ、働き続ける選択肢も視野に入れなければなりません。老後を見据えて早め早めの準備を心がけましょう。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、ゆうちょ銀行，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構，銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金，生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式，債券，投資信託，金銭信託等の有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます
