老後いくらかかるか

それでは、老後どれぐらいの費用が実際には掛かるのか、この後見ていきましょう。
老後費用を計算するにあたっては、一昨年話題になった「老後2000万円問題」もとに考えていきましょう。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省提出資料)によると、「老後2000万円問題」は以下の様な内容になっています。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)

  • 実収入(主に年金)：20万9198円
  • 実支出(主に食費)：26万3718円

月々の赤字額＝約5.5万円

老後必要額＝5.5万円×12ヵ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円

月々の年金収入だけでは老後2000万円程度が不足してしまう計算になりますが、先述した65歳以上の貯蓄額であれば、なんとか不足金を補うことが出来そうですね。

これで一安心といきたいところですが、実はこの計算式には少しばかり問題点があります。

それは、住居費が1.4万円で計算されていたり、介護費用が計算されていなかったりする点です。賃貸派の方や、将来介護が必要になる方は追加で老後費用がかかってしまうのです。

たとえば、介護費用をみていきます。LIFULL介護のデータによると、平均の入居期間である5年間で計算した場合、サービス付高齢者向け住宅で約1000万円、有料老人ホームで約1900万円掛かる計算になります。

また、公益財団法人生命保険文化センターによると、ゆとりある老後生活を送りたい場合は月々の生活費が36.1万円掛かるという結果が出ています。上記計算式に当てはめると、老後に約5400万円が不足する計算になってしまいます。

つまり賃貸派や介護、ゆとりある老後生活を送りたい方は、先述した無職世帯の貯蓄現在高だけでは、老後資金がかなり足りない状況に陥ってしまうことになるので、何かしらの老後対策が必要になるといえるでしょう。