国家公務員「退職金2000万円」受け取る人はどれ程いるか

民間企業の退職金事情

では、比較のためにここからは民間企業の退職金事情もみていきましょう。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」より、「退職給付（一時金・年金）の支給実態」から、「勤続20年以上かつ45歳以上の退職者」の1人平均退職給付額を確認します。

定年：1983万円、会社都合：2156万円、自己都合：1519万円、早期優遇：2326万円

定年：1618万円、会社都合：1969万円、自己都合：1079万円、早期優遇：2094万円

定年：1159万円、会社都合：1118万円、自己都合：686万円、早期優遇：1459万円

学歴や職種の差はありますが、いずれのケースにおいても定年退職では2000万円は超えていないようです。

これまでのデータをふまえると、やはり国家公務員の退職金は民間企業よりも手厚いと言えるのはないでしょうか。

民間企業に比べると、手厚い傾向がある国家公務員の退職金ですが、民間企業の退職金相場と大きくかけ離れることがないよう、定期的に見直しが行われています。

そのことをふまえると、公務員に限らず、「退職金だけ」にセカンドライフの生活を託してしまうことは避けたほうがよいのかもしれません。

「人生100年時代」の昨今、退職後の生活は30年以上にも及ぶ計算となります。仮に退職金2000万円を切り崩すことを前提としても、30年で月換算すると5万5000円程度です。

退職後の主な収入となる年金と合わせても、もしかすると現在の生活費には遠く及ばない可能性もあります。

これからは「自分で」老後資産を準備する必要があるといえるのではないでしょうか。