『安定』というイメージが強く、とりわけ不景気のときには人気が出るといわれた公務員。ただ最近は、公務員の志願者はやや減少傾向にあるようです。
長引くコロナ禍。『エッセンシャルワーカーとしての公務員』が改めて見直されつつあるいま、今後の志願者の動きが気になるところです。
さて、公務員のイメージの『安定』の言葉が指す先には『収入』という言葉を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。
私は生命保険会社に勤務した経験があり、ファイナンシャルプランナーとして多くのみなさんのお金にまつわる相談を受けてきました。
今回はその経験も踏まえ、公務員の中でも国家公務員、また収入の中でも退職金に特化してお話ししていきたいと思います。そして「老後資金」の準備についても考えていきましょう。
国家公務員の退職金はいくらか
では早速、国家公務員の退職金事情をみていきましょう。
内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると、退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は以下の通りです。
常勤職員（カッコ内は受給者数）
- 定年：2090万6000円（1万2714人）
- 応募認定（※）：2588万1000円（1597人）
- 自己都合：316万1000円（7501人）
- その他：201万6000円（1万763人）
- 計：1082万2000円（3万2575人）
うち行政職俸給表（一）適用者
- 定年：2140万8000円（3825人）
- 応募認定：2278万円（902人）
- 自己都合：362万7000円（1377人）
- その他：265万8000円（1009人）
- 計：1548万円（7113人）
注）「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。
退職金平均支給額をみると、退職理由により金額に大きな差はあるものの、「定年退職」や「応募認定」であれば2000万円は超えてくるようです。
※「応募認定」とは
職員の年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を目的として、45歳以上(定年が60歳の場合）の職員を対象に、透明性の確保された早期退職募集制度を創設。平成25年11月1日から本制度に基づく退職（応募認定退職）が可能となった。
引用：内閣官房「早期退職募集制度について」
