60代といえば、多くの方が定年退職を迎える時期です。
働くシニアを後押しするしくみが整いいつつあるこんにち。再雇用や延長雇用制度の活用、さらには再就職や起業などにより、還暦以降も仕事を続ける方は増えていますね。
とはいえ、60代で現役引退、そして年金生活をスタートする方が大多数といってよいでしょう。
リタイヤ後の生活設計を決めるうえでカギとなるのは、やはり「十分な老後資金を準備できているかどうか」といえそうです。
私はこれまでファイナンシャル・アドバイザーとして多くのお客様のお金のファイナンシャル・プランニングを担当させて頂きました。
今回は、その経験を踏まえ、60代以上・無職世帯のお金事情をながめたあと、「老後のお金」についてのお話をしてまいります。
「60歳以上・無職世帯」の貯蓄と負債
総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）」平均結果－（二人以上の世帯）第8-4表」から、世帯主が60歳以上の無職世帯の平均貯蓄額とその内訳を見ていきます。
「60歳以上・無職世帯」貯蓄のすがた
平均貯蓄額：2308万円
●預貯金：1543万円
〈内訳〉
- 通貨性預金：631万円（普通銀行等：487万円 郵便貯金銀行：144万円）
- 定期性預金：912万円（普通銀行等：676万円 郵便貯金銀行：235万円）
●預貯金以外の金融資産：764万円
- 生命保険など：408万円
- 有価証券：348万円
- 株式・株式投資信託：283万円
- 貸付信託・金銭信託：13万円
- 債券・公社債投資信託：52万円
●金融機関外：8万円
60代の無職世帯の平均貯蓄額は、預貯金と預貯金以外の金融資産をあわせて2308万円となりました。
2019年、金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」。これをきっかけに老後資金の目標金額として2000万円を設定されたご家庭も多いでしょう。
この平均額（2308万円）だけを見ると、60代・無職世帯の貯蓄額は2000万円のラインを超えていますね。
では、負債はどうでしょう。次で見ていきましょう。
60歳以上・無職世帯「ほんとうの貯蓄額」
世帯の資産額をみるとき、貯蓄と負債はセットで考える必要がありますね。引き続き、同資料より60歳以上・無職世帯の負債額、そして、貯蓄額から負債額を差し引いた「純貯蓄額」（いわば、ほんとうの貯蓄額ですね）についても見ていきます。
60歳以上・無職世帯「負債のすがた」
平均負債額：78万円
…うち住宅・土地のための負債：60万円
さきほどの平均貯蓄額の2308万円から上記の負債額78万円を差し引くと2230万円。純貯蓄でも2000万円のラインは超えていることが分かりました。
ここでひと安心、という胸をなでおろす前に「老後2000万円問題」に絡めて、少しお話をしていきます。
「老後2000万円問題」の落とし穴
2019年に話題となった「老後2000万円問題」がまだ記憶に新しい、という方もいらっしゃるかもしれません。
モデルケースとなる高齢夫婦世帯について「老後の生活には、年金以外に2000万円が必要である」という内容で世間の注目を集めましたね。
そこで、金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省提出資料)を参考に、この「2000万円」という金額の根拠を見ていきましょう。
資料の中では、モデルケースとなる夫婦世帯の1カ月の収支について、次のような試算がなされています。
高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)
1カ月の収支
- 実収入(主に年金)：20万9198円
- 実支出(主に食費)：26万3718円
- 月々の赤字額：約5万5000円
老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円 ※約2000万円
これが、「2000万円」の根拠となります。「標準的な夫婦世帯で、老後を30年とした場合、公的年金以外に2000万円ほど必要となる」いう計算式ですね。
しかし、この試算にはいくつか落とし穴があるのです。
この支出の内訳をみると、住居費が持家世帯を前提として約1万4000円に設定されていたり、介護費用が含まれていなかったりします。よって、これは「老後最低限の生活費」であると考えておく必要があります。
そうなると「2000万円」とは別に、賃貸物件に住み続ける場合であれば家賃分との差額を、介護が必要になった場合に備えておきたい場合は介護費用を、上乗せして準備しなければならない、というわけです。
また、現役時代にはゆっくり楽しめなかった旅行や趣味、友人との付き合い、お孫さんへのおこづかい、といった「お楽しみ支出」は、できるだけケチりたくない、という方も多いでしょう。
これらは、老後の暮らしに張り合いを与える、ゆとりある暮らしのための「必要経費」ともいえそうですね。
理想の老後のライフスタイルは人それぞれですし、健康状態についても個人差があります。とはいえ、多くの世帯が、「2000万円」に上乗せして老後資金を準備していく必要がある、ということは確かであるといえそうです。
では「老後資金」をどうやって準備する？
ここまでのお話で、「老後資金」は一朝一夕で準備できる類いのものではない、ということはお分かりいただけたかと思います。
ここからは、その具体的な方法について触れていきます。
仮にいま30代、40代の現役世代のみなさんが、60歳までにまとまった老後資金を貯める場合、準備期間は20年から30年ですね。では、この年数で「3000万円」を準備する方法を考えます。
預貯金で3000万円を準備する場合
まず「3000万円」を預貯金だけで用意した場合を考えてみましょう。
たとえば、タンス預金など、まったく金利が付かない前提であれば、毎月欠かさず約8万3000円から12万5000円を積み立てていく必要があります。
すべての世帯が、簡単に続けられる貯蓄額とはいえないかもしれませんね。
資産運用で「3000万円」を準備する場合
では、同じ期間、資産運用を行う場合はどうでしょう。
年率6％で運用できた場合、毎月の積立金額は約3万円から6万5000円に抑えることができます。
超低金利時代のいま、預貯金だけで資産を持っていても、利息はほとんどつきません。手持ちの資産を、預貯金、保険、そして資産運用にバランス良く振り分けていくことは、効率よくお金を育てていくことに繋がるといえそうです。
お金は「貯める」そして「育てる」時代に
今回は、60代以上のみなさんの貯蓄事情、そして資産運用を活用した「老後資金の準備」についてもお話をしてきました。
「日本人は預貯金を好み、投資をあまり好まない」としばしば言われますね。これは先述の、貯蓄の内訳にも見て取ることができます。
60代以上世帯の貯蓄額（2308万円）のうち、預貯金（1543万円）が占める割合は約66.9％。その一方、有価証券（348万円）が占める割合は、15％程度にとどまっています。
「お金を増やすって、なんだか怖い」「iDeCoやNISAって、興味はあるけれどどこがちがうの？」「金融商品にはたくさんの種類があるので、どれを選べばよいか分からない」
資産運用のスタートに二の足を踏んでいらっしゃる方の中には、こうした疑問や不安をお持ちの方も多くいらっしゃいます。
ここで頼りになるのが「お金のプロ」のアドバイスです。金融商品の種類やリスクを知り、ご自身にあった運用スタイルを選ぶ上で、大きな助けとなるでしょう。
預貯金や保険、そして資産運用をバランスよく組み合わせて活用していくことは、上手にお金を増やしていくための、たいせつな準備であるといえます。
暮らしを支えるだいじなお金を、しっかり貯めて、ていねいに育てていきたいものですね。
