まだらテレワークの問題点

テレワークを実施できない理由の「PCや通信環境の整備状況」は19.6%でしたが、これは前回緊急事態宣言時と比べ14.6ポイント減となっています。つまりハードの障壁は徐々に低下しており、それ以外のビジネス構造等に由来するものが増えだしています。

企業の声として、こんな例がありました。「2020年4月の緊急事態宣言発令後、すぐにテレワークを導入したが、最近は売上が回復し業務量が増大、出社した社員に業務が集中し残業が増えていた。2021年5月の緊急事態宣言が延長されたタイミングで、テレワークの実施をやめた。【製造業/51人以上100人以下】」

出社組とテレワーク組が混在する「まだらテレワーク」において、出社組に業務集中が生じた、ということです。たしかに、まだらテレワークの弊害ですよね。

業種によっては、テレワークに向かない業種はたしかに存在します。ただ、上記の例があてはまるかは分かりませんが、一般論として言えることは、前提として残業時間の一部社員への偏在が、テレワーク開始以前に存在しなかったのかは要チェックだと考えます。

ネットなどでよく書かれている、“テレワークは、できない社員を見える化"するという現象が影響している可能性もあります。この問題と、まだらテレワークという制度が引き起こす問題は、実はかなり渾然一体としていて、ムズカシイところだと思います。