日本では、どうも定着しそうもない予感がしてきたテレワーク。正確に言うと積極的な企業と消極的な企業に二極化するのかもしれません。また最近、出社組とテレワーク組が混在する「まだらテレワーク」という現象も注目を集めています。

今回は中小企業のテレワークの現状と、「まだらテレワーク」の問題点を考えてみます。

東京の中小企業ではテレワーク実施率が低下傾向

今年（2021年）6月16日に、東京商工会議所が「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果を発表しています。調査対象は東京23区の中小企業2,090社（回答数：662社）で、5月17日～27日に調査が行われました。

主な調査結果は下記となります。

  • 2021年5月の緊急事態宣言下における東京23区内の中小企業のテレワークの実施率は38.4%（前回緊急事態宣言時(2021年1月～3月)に比べ、27.8ポイント減少）
  • 企業規模（従業員数）別では、従業員301人以上が最も高く64.5% となり、50人以下が最も少なく29.8%と、企業規模が小さい（従業員数が少ない）企業ほど実施率が低い
  • 業種別では、前回緊急事態宣言時と比較し、すべての業種で実施率が低下。卸売業は32.1ポイント減少し、最大の下げ幅となった

やはり確実にテレワーク実施率は低下傾向のようです。以下、テレワークを実施できない理由です。

「テレワークが可能な業務がない」が64.7%で最多。これは、仕方ないですよね。他の理由としては「生産性の低下」が24.0%、「PCや通信環境の整備状況」が19.6%、「取引先とのコミュニケーション」が18.9%、「社内コミュニケーション」が15.4%でした。