2020年12月25日に経済産業省が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、電気自動車については、「遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じる」と記されました。

これをきっかけに各種メディアで「日本でも2030年代、ガソリン車やディーゼル車の新車販売が禁止になる」という報道が相次ぎましたが、電気自動車・ガソリン車の販売シェアは現状どうなのでしょうか。各種統計データをもとに実態を見ていきます。

国内における電気自動車販売シェア推移

国土交通省・経済産業省「EV/PHV普及の現状について」によると、日本の次世代自動車の年間販売台数は2017年度で約159万台であり、新車販売の36.7%にとどまっています。

最新の販売状況については、一般社団法人日本自動車販売協会連合会が「燃料別販売台数（乗用車）」を月別で集計・公表しています。

最新データである2021年5月分は下記の通りです。構成比が高い順に並び替えました。

  • ガソリン車：8万7986台（53.0%）
  • HV（ハイブリッド車）：6万5539台（39.5%）
  • ディーゼル：9335台（5.6%）
  • PHV（プラグインハイブリッド）：1512台（0.9%）
  • EV（電気自動車）：1238台（0.8%）
  • FCV（燃料電池自動車）：298台（0.2%）
  • その他（LPG車など）：24台（0.0%）

直近であっても、ガソリン車の販売実績が過半数を占め、エンジンをモーターで補助するガソリン車であるHV（ハイブリッド車）が続きました。

最新のデータでも次世代自動車（HV・PHV・EV・FCVの4種）の販売シェアは41.4%にとどまっている状況です。