日本経済団体連合会は2021年6月25日、「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）」を公表しました。全体平均は84万1150円で、前年から▲7.28％の減少となりました。コロナ禍の影響が大きいとみられます。
そこで今回はこの調査の内容をみていきます。また、コロナ禍で苦しむ企業を支援する制度も解説していきます。
マイナス傾向際立つ 自動車は▲10.76%に
調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を対象に実施されました。それでは、調査結果をチェックしていきます。
伸び率が高かったのはセメントの3.99％で、ついで非鉄・金属の2.52%、食品2.11%となりました。
一方で、伸び率が低いのは自動車の▲10.76%で、二桁以上の下げ幅となりました。ついで造船▲7.16%、鉄鋼▲4.93%となっています。
コロナ禍の影響もあってか、全体でみても、前年から増加より減少となった業種が多くなっています。
それでは、コロナ禍で苦しい会社を支援する制度についても解説していきます。
