勤務先に退職金制度がある場合、「老後資金は退職金で準備する」とお考えになる方は多いかと思います。
しかし、退職金制度そのものがなかったり、勤続年数などが極端に短いため退職金に期待できない方は、ご自身である程度まとまった老後資金を準備していく必要がありそうですね。
私は以前生命保険会社でマネーセミナーの講師やマネープランニングのアドバイザーをしており、約1000人以上のお客様のお金のご相談を受けてきました。
マネープランニングを立てる際に、退職金を受け取れる場合と受け取れない場合では、老後までに準備が必要となる資金に大きな差が出てしまいます。
そこで今回は、会社員の退職金事情をながめたあと、退職金が「ない」場合の老後資金対策について考えていきます。
会社員の「退職金」ってどのくらい？
まず、会社員がどのくらいの退職金を受け取っているのかを、その平均的な金額を確認していきましょう。
日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果（2018年9月度）」から学歴別の標準者退職金を見ていきます。
※この標準者退職金は、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出されています。
標準者退職金
（退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの額を合算し、単純平均したもの）
- 大学卒（総合職）：2255万8000円
- 高校卒（総合職）：2037万7000円
- 高校卒（生産・現業）：1817万2000円
学歴により金額に差はありますが、総合職であれば退職金は2000万円超を期待できそうです。
退職金額は、勤続年数にも大きく左右されます。学歴・勤続年数別の退職金額についても見ていきましょう。
大卒・大学院卒（管理・事務・技術職）
- 20～24年：1267万円
- 25～29年：1395万円
- 30～34年：1794万円
- 35年以上：2173万円
高校卒（管理・事務・技術職）
- 20～24年：525万円
- 25～29年：745万円
- 30～34年：928万円
- 35年以上：1954万円
高校卒（現業職）
- 20～24年：421万円
- 25～29年：610万円
- 30～34年：814万円
- 35年以上：1629万円
学歴による差もありますが、勤続年数が長ければ退職金額も多くなる傾向を見てとれますね。
この先転職を考えていらっしゃる場合、「退職金が少なくなるだろう」という点もある程度考慮しながら、長期的な視野で、仕事とお金について考えていく必要がありそうです。
「貯蓄2000万円」準備できれば安心できる？
さて、2019年に話題となった「老後2000万円問題」を覚えていらっしゃいますか？
モデルケースとなる高齢夫婦が老後30年間を過ごす場合、公的年金以外に2000万円が必要となる、という内容で注目を集めました。
では、勤務先に退職金が「ない」場合、単純に貯蓄2000万円を年金生活が始まる前に準備できれば、老後は安心できるものなのでしょうか。
ここからは、「老後2000万円」の根拠について触れながら、老後に必要なお金について考えます。
金融審議会の「第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料」では、モデルケースとなるシニア世帯のひと月の収支について次のような試算がなされています。
夫65歳以上、妻60歳以上の無職の高齢夫婦世帯
ひと月の収支
- 実収入（主に年金）：20万9198円
- 実支出（主に食費）：26万3718円
- 赤字額：約5万4520円
つまり、モデルケース世帯の場合、毎月の約5万5000円の赤字が発生することに。老後が約30年間続いたと仮定すると、その合計額は下記のようになります。
老後必要額＝5万5000円×12ヶ月×30年（※老後30年と仮定）＝1980万円 （約2000万円）
これが「2000万円」という金額の根拠です。
ただし、この「約26万円」という金額は、標準的な日常生活を送るうえで必要な、あくまでも最低限の生活費であるという点に注意が必要です。
住居費は持ち家を前提として約1万4000円で設定されているほか、介護費用も含まれていません。賃貸住宅に住み続ける場合や、介護が必要になった場合は、月26万円でカバーすることはできないケースがほとんどでしょう。
また、趣味やライフワークなど、生活を豊かにするため費用もある程度は準備しておきたいところです。
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（令和元年度）では、ゆとりのある老後生活費は平均36万1000円となっています。どのモデルケース世帯の収入である約21万円を差し引くと、毎月不足する金額は約15万1000円と計算されます。
これをさきほどの計算式に当てはめると、30年間に必要となる総額は約5400万円にまでふくれあがります。
理想の老後はそれぞれですが、「どのような老後を過ごしたいか」によって、準備すべき金額も大きく変わってくるわけです。
結論からいうと、これらの計算結果をみると、退職金、もしくは退職金の代わりに2000万円の貯蓄を準備できたとしても、残念ながら不足分が発生する可能性は大いにある、といえるでしょう。
会社に退職金が「ない」人は、老後にどう備えればいいか
では、会社に退職金が「ない」人が老後資金対策を考えた時、まず何をすればよいのでしょうか。
そこでぜひおススメしたいのが、必要な老後資金の総額を計算して把握するということです。これは、会社に退職金が「ある」みなさんにも、ぜひ実践していただきたいステップです。
理想の老後は人それぞれですが、無計画のままで老後を迎えてしまった場合、生きているうちに貯金が底をつくという事態も起こりかねません。
老後資金の計算を一人でするのは少し難しい･･････、と感じるときは、ぜひお金のプロの力を借りて、一緒に計算してもらうと心強いでしょう。
まとめにかえて
退職金を受け取れるかどうか、受け取れた場合はその金額はどのくらいかは人によって異なります。同様に、老後に必要となるお金もご家庭によってちがいます。
よって、ご自身の老後資金の金額を早めに把握しておくことはとても大切です。また、目標貯蓄額が明確になったら、ゴールに向けて効率よく資金を準備する方法も検討していきましょう。
老後資金の準備をする場合にぜひ視野にいれていただいたいのが、お金に働いてもらう「資産運用」という発想です。
つみたてNISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度は、少額からコツコツと投資していくスタイルである点は、資産運用初心者の方にとっては始めやすいしくみであるといえそうです。
とはいえ、つみたてNISA、iDeCoともに、実際に購入する金融商品はご自身に合ったものを選んでいく必要があります。
「ちょっと不安だな･･･」と感じた場合は、ぜひお金のプロのアドバイスを参考にしながら、より効率的にお金を「育てる」スタイルを見つけていかれることをお勧めします。
