会社に退職金が「ない」人は、老後にどう備えればいいか

勤務先に退職金制度がある場合、「老後資金は退職金で準備する」とお考えになる方は多いかと思います。

しかし、退職金制度そのものがなかったり、勤続年数などが極端に短いため退職金に期待できない方は、ご自身である程度まとまった老後資金を準備していく必要がありそうですね。

私は以前生命保険会社でマネーセミナーの講師やマネープランニングのアドバイザーをしており、約1000人以上のお客様のお金のご相談を受けてきました。

マネープランニングを立てる際に、退職金を受け取れる場合と受け取れない場合では、老後までに準備が必要となる資金に大きな差が出てしまいます。

そこで今回は、会社員の退職金事情をながめたあと、退職金が「ない」場合の老後資金対策について考えていきます。

会社員の「退職金」ってどのくらい？

まず、会社員がどのくらいの退職金を受け取っているのかを、その平均的な金額を確認していきましょう。

日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果（2018年9月度）」から学歴別の標準者退職金を見ていきます。

※この標準者退職金は、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出されています。

（退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの額を合算し、単純平均したもの）

学歴により金額に差はありますが、総合職であれば退職金は2000万円超を期待できそうです。

退職金額は、勤続年数にも大きく左右されます。学歴・勤続年数別の退職金額についても見ていきましょう。

学歴による差もありますが、勤続年数が長ければ退職金額も多くなる傾向を見てとれますね。

この先転職を考えていらっしゃる場合、「退職金が少なくなるだろう」という点もある程度考慮しながら、長期的な視野で、仕事とお金について考えていく必要がありそうです。