会社に退職金が「ない」人は、老後にどう備えればいいか

「貯蓄2000万円」準備できれば安心できる？

さて、2019年に話題となった「老後2000万円問題」を覚えていらっしゃいますか？

モデルケースとなる高齢夫婦が老後30年間を過ごす場合、公的年金以外に2000万円が必要となる、という内容で注目を集めました。

では、勤務先に退職金が「ない」場合、単純に貯蓄2000万円を年金生活が始まる前に準備できれば、老後は安心できるものなのでしょうか。

ここからは、「老後2000万円」の根拠について触れながら、老後に必要なお金について考えます。

金融審議会の「第 21 回市場ワーキング・グループ厚生労働省資料」では、モデルケースとなるシニア世帯のひと月の収支について次のような試算がなされています。

ひと月の収支

つまり、モデルケース世帯の場合、毎月の約5万5000円の赤字が発生することに。老後が約30年間続いたと仮定すると、その合計額は下記のようになります。

老後必要額＝5万5000円×12ヶ月×30年（※老後30年と仮定）＝1980万円　（約2000万円）　

これが「2000万円」という金額の根拠です。

ただし、この「約26万円」という金額は、標準的な日常生活を送るうえで必要な、あくまでも最低限の生活費であるという点に注意が必要です。

住居費は持ち家を前提として約1万4000円で設定されているほか、介護費用も含まれていません。賃貸住宅に住み続ける場合や、介護が必要になった場合は、月26万円でカバーすることはできないケースがほとんどでしょう。

また、趣味やライフワークなど、生活を豊かにするため費用もある程度は準備しておきたいところです。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（令和元年度）では、ゆとりのある老後生活費は平均36万1000円となっています。どのモデルケース世帯の収入である約21万円を差し引くと、毎月不足する金額は約15万1000円と計算されます。

これをさきほどの計算式に当てはめると、30年間に必要となる総額は約5400万円にまでふくれあがります。