2019年に話題となった「老後2000万円問題」。各メディアで大きく報道され、多くの人の不安を呼ぶ結果となりました。
この根拠となったのは、家計の収入や支出を把握する目的で行われている「家計調査」の2017年のデータです。高齢者世帯の赤字が月約5万円であることから、老後に約2000万円が不足するという計算結果が導きだされました。
実は2020年の同様の調査では赤字額がわずか1000円台になり、「老後2000万円問題」から「老後55万円問題」ともいえる状態となっているのです。
一見「老後2000万円問題」は解決したかのようにも見えますが……、その真実はいかに。
この記事では、最新の家計調査のデータを見ながら、老後2000万円問題について考えていきます。
なぜ老後「2000万円」問題、なのか
冒頭でも軽く触れましたが、老後2000万円問題とは何なのか、どのような根拠で数字が導きだされたのか見ていきましょう。
老後2000万円問題の発端となったのは、金融庁の金融審議会がまとめた報告書です。この報告書の内容は、「毎月の不足額の平均は約5万円であり、老後20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300～2000万円になる」というものでした。
この「毎月の不足額の平均は約5万円である」という根拠は、2017年の「家計調査」における、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦世帯の家計収支がもとになっています。
この家計収支を詳しく見ると以下の通りです。
高齢者無職世帯（夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦）の世帯家計収支
食費：6万4444円
住居費：1万3656円
光熱・水道費：1万9267円
家具・家事用品：9405円
被服及び履物：6497円
保健医療：1万5512円
交通・通信：2万7576円
教育：15円
教養娯楽：2万5077円
その他の消費支出：5万4028円
・諸雑費：1万9432円
・こづかい（使途不明）：6097円
・交際費：2万7388円
・仕送り金：1111円
非消費支出2万8240円
実支出…26万3718円
実収入…20万9198円
ひと月の赤字…54520円
実収入が26万3718円なのに対し、実収入は20万9198円のため、毎月の不足額は5万4520円となります。この不足が老後の30年間続くとして計算すると
54520円×12カ月×30年＝1962万7200円
つまり約2000万円となり、「老後2000万円が不足する」ということです。
しかし、これはあくまでも2017年のデータです。今からおよそ4年前のデータですので、少し古いといわざるを得ません。
そこで、最新版である2020年の「家計調査」のデータを見ていきましょう。
最新版では「老後55万円問題」に!?
では、最新版である「家計調査」の結果についても見ていきます。
高齢者無職世帯（夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦）の世帯家計収支
食費：6万6131円
住居：1万4224円
光熱・水道：1万9810円
家具・家事用品：1万453円
被服及び履物：4789円
保健医療：1万6158円
交通・通信：2万8475円
教育：4円
教養・娯楽：2万155円
その他の消費支出：4万7149円
・諸雑費：1万9727円
・こづかい(使途不明)：6228円
・交際費：1万9780円
・仕送り金：1414円
非消費支出：3万1957円
実支出…25万9304円
実収入…25万7763円
ひと月の赤字…1541円
なお、2020年は2017年と比較して支出が4414円減、収入が約4万8565円増で、家計の赤字は月1541万円まで縮小しています。
これを老後2000万円問題の計算と同様に単純計算すると、
1541円×12カ月×30年＝55万4760円
となります。この数字だけをみると、「老後2000万円問題」から、たったの「55万円問題」に変わっていることになります。
55万円程度でしたら、慌てて老後資金を準備する必要もなりそうなところですが…。
では、本当に老後2000万円が解決したといえるのでしょうか。
老後2000万円問題は「解決」したのか？
2020年の家計収支は2017年と比較して大きく改善していますが、その理由は「支出の減少」「収入の増加」の2つに分けられます。
支出を項目別に見ると、「教育娯楽」「交際費」が大幅に減少しています。教育娯楽費は約5000円マイナス、交際費は約7600円マイナスという結果です。これらはコロナ禍における外出自粛の影響を大きく受けていると考えられるでしょう。
一方、収入の増加のうち多くを占めるのが「特別収入」の項目で、約1万3000円のプラスです。この背景には新型コロナの特別定額給付金があると考えられますね。
一見、老後2000万円問題が解決したかのようにも思えましたが、コロナ禍の影響を大きく受けている様子がうかがえます。今後に関しては、また老後の不足額が増える可能性もあるといえるでしょう。
そもそも家計調査は、今回のように結果が大きく変わる可能性もあります。毎年同じように老後の不足額を計算をすれば、ある年は「2000万円が不足」したり、またある年は「55万円が不足」するという結果になるわけです。
個々の家庭によって支出・収入は大きく変わるため、自分たちに必要な老後資金を計算することが大切だといえるでしょう。
まとめ
「2000万円」にしても、「55万円」にしても、あくまでデータから算出された平均的な数字であり、全ての人に当てはまるものではありません。しかし、豊かな老後生活を送るために、老後資金が重要であることは確かです。
周囲に惑わされることなく、自分たちに必要な老後資金をコツコツ準備していけると良いですね。
