2019年に話題となった「老後2000万円問題」。各メディアで大きく報道され、多くの人の不安を呼ぶ結果となりました。
この根拠となったのは、家計の収入や支出を把握する目的で行われている「家計調査」の2017年のデータです。高齢者世帯の赤字が月約5万円であることから、老後に約2000万円が不足するという計算結果が導きだされました。
実は2020年の同様の調査では赤字額がわずか1000円台になり、「老後2000万円問題」から「老後55万円問題」ともいえる状態となっているのです。
一見「老後2000万円問題」は解決したかのようにも見えますが……、その真実はいかに。
この記事では、最新の家計調査のデータを見ながら、老後2000万円問題について考えていきます。
なぜ老後「2000万円」問題、なのか
冒頭でも軽く触れましたが、老後2000万円問題とは何なのか、どのような根拠で数字が導きだされたのか見ていきましょう。
老後2000万円問題の発端となったのは、金融庁の金融審議会がまとめた報告書です。この報告書の内容は、「毎月の不足額の平均は約5万円であり、老後20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300～2000万円になる」というものでした。
この「毎月の不足額の平均は約5万円である」という根拠は、2017年の「家計調査」における、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦世帯の家計収支がもとになっています。
この家計収支を詳しく見ると以下の通りです。
高齢者無職世帯（夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦）の世帯家計収支
食費：6万4444円
住居費：1万3656円
光熱・水道費：1万9267円
家具・家事用品：9405円
被服及び履物：6497円
保健医療：1万5512円
交通・通信：2万7576円
教育：15円
教養娯楽：2万5077円
その他の消費支出：5万4028円
・諸雑費：1万9432円
・こづかい（使途不明）：6097円
・交際費：2万7388円
・仕送り金：1111円
非消費支出2万8240円
実支出…26万3718円
実収入…20万9198円
ひと月の赤字…54520円
実収入が26万3718円なのに対し、実収入は20万9198円のため、毎月の不足額は5万4520円となります。この不足が老後の30年間続くとして計算すると
54520円×12カ月×30年＝1962万7200円
つまり約2000万円となり、「老後2000万円が不足する」ということです。
しかし、これはあくまでも2017年のデータです。今からおよそ4年前のデータですので、少し古いといわざるを得ません。
そこで、最新版である2020年の「家計調査」のデータを見ていきましょう。
