国税庁は2021年6月11日、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」を公表しました。「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想を示すとともに、課税・徴収におけるデータ分析の活用等の取組を更に進めていくこととしています。

そこで今回はこの内容について、解説を進めていきます。

納税者の利便性向上を目指す

行政のデジタル化は、2021年9月に設置されるデジタル庁主導のもとで、取り組みが進められる予定です。

デジタル化の基本方針は下記の通りです。

  • 利用者目線の徹底
  • 万全なセキュリティの確保
  • 業務改革（BPR）の徹底

また、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を２本の柱としました。

それでは、構想の内容を具体的に見ていきましょう。